全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は１２日、東京・新宿駅前でイレブン行動を行いました。老朽原発の運転延長など岸田政権が原発推進等５法（ＧＸ電源法）を強行したことに抗議。原発推進政策の撤回、東京電力福島第１原発事故による放射能汚染水の海洋放出の中止を求める請願署名への協力を呼びかけました。

　全労連の前田博史副議長は「推進法の強行は原発事故の反省も教訓もない。子や孫の世代に危険を押し付けるものだ」と批判。「再生可能エネルギーへの転換は技術的に可能だ。いま必要なのは政治が決断することだ」と述べました。

　農民運動全国連合会（農民連）の藤原麻子事務局長は、事故によって放射線量の高い農地で生産を続ける農家がいるとし「農地は一度汚染されたら簡単には元に戻らない」と告発。「老朽原発の再稼働ではなく、事故で影響を受けた人に必要な支援こそ行うべきだ」と語りました。

　日本共産党の岩渕友参院議員は、岸田政権のもと「動かない原発の維持に私たちの多額の電気料金が使われている」と指摘。「汚染水放出は中止し、これ以上、汚染水を増やさない対策こそ政府・東電は行うべきだ」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2023年6月13日より転載）