日本共産党の岩渕友議員が５月３１日の参院本会議で行った原発推進等５法に対する反対討論の要旨は次の通りです。

　東京電力福島第１原発事故から１２年たった今も、事故も被害も終わっていません。同法は、被害者の思いも原発事故の教訓も踏みにじり、原発回帰の政策に大転換するもので、断じて許されません。

　反対理由の第１は、エネルギーの安定供給と脱炭素を口実に、原発を最大限活用し、将来にわたり固定化、永続化するものだからです。改定原子力基本法は、「国の責務」を新設し、原発を電源の選択肢として活用し続けるとしています。

　さらに、国の「基本的施策」として、原子力産業の安定的な事業環境の整備などを行うとしていますが、これは日本原子力産業協会など原発利益共同体の要求を丸のみし、原子力産業を保護する政策に他なりません。

　第２は、原発事故の反省と教訓から生まれた原発運転期間の原則４０年を投げ捨て、推進と規制の分離を踏みにじるものだからです。原発事故を背景に国民的な議論を経て、安全規制として４０年と定められました。原発事故の根源的な原因は、規制当局が電気事業者の「とりこ」となっていたことです。

　しかし、同法は運転期間の定めを、原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法から削除し、経済産業省が所管する電気事業法に移し、原発の停止期間を運転期間から除き、７０年超の運転も可能とします。新たな「規制のとりこ」「安全神話の復活」ともいうべきものです。停止期間を運転期間から除く判断基準は、経産省に白紙委任され、審査はブラックボックスで、到底認められません。

　第３は、原発推進が、省エネと再生可能エネルギーの大量導入を妨げるからです。政府は、稼働も完成もしていない原発で送電線の利用枠を押さえる「原発空（から）押さえ」ルールを温存し、出力抑制で再エネの電気を活用できない事態を招いています。原発最優先から再エネ最優先に送電網の利用ルールを抜本的に変えるべきです。

　国連ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の最新報告書は、ＣＯ２排出削減効果を再エネと原発を比較すると、原発はコストが高く効果が小さいことを示しています。

　被害者の声を聴くべきだと求めた福島での地方公聴会も開かず、国民的な議論もないまま同法を強行することは断じて許されません。国民の願い、世界の流れは原発からの撤退であり、石炭火力発電の全廃と徹底した省エネ、再エネの大量導入です。原発ゼロを決断し、再エネ最優先への転換を強く求めます。

（「しんぶん赤旗」2023年6月2日より転載）