原発の６０年超運転を可能にし、同時に原発活用を推進する原発推進等５法が３１日、参院本会議で可決・成立したことを受けて、各市民団体が同日、抗議声明を発表しました。

　ＮＰＯ法人・原子力資料情報室は、「原発は安全でもなく、電力安定供給にも、電力価格引き下げにも二酸化炭素削減にも貢献しない」と指摘。「福島の教訓を踏まえたと称して再び回帰しようとすることは、あまりに非道徳的」だとして、撤回を求めました。

　国際環境ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」と「原子力規制を監視する市民の会」は、「原発事故の教訓を踏みにじり、将来に禍根を残す」と強調。「運転期間の制限撤廃は原発事故のリスクを高め、人々の生命と暮らしを危険にさらす」などとして、抗議しました。

　ＷＷＦジャパンは、「国民的な議論が最後まで無いまま拙速」な成立だと抗議。施策を実際に進める前に、６０年を超えた運転を可能にする制度の運用を凍結すべきだなどとしています。

（「しんぶん赤旗」2023年6月1日より転載）