運転開始から４０年の運転期限を間もなく迎える、九州電力川内（せんだい）原発の２０年運転延長の賛否を問う県民投票の実施を求める市民らは３０日、県民投票条例制定を求める直接請求署名の開始に必要な、請求代表者証明書の交付を鹿児島県から受け、署名が告示されました。

　告示を受け、県民投票の実施を求める「川内原発２０年延長を問う県民投票の会」は、署名簿の作成を開始し、６月１日から約２カ月間かけて、請求に必要な有権者の５０分の１（約２万７０００人分）を上回る、３万人分を目標に署名を開始します。

　県民投票の会の向原祥隆事務局長は「福島原発事故後、多くの県民が原発事故の放射能汚染の恐ろしさや、被害の深刻さを知り、原発に不安を抱いている。すべての県民が、賛成・反対にかかわらず２０年延長の賛否を意思表示できる場を提供するためにも、県民投票を実施するべきだと広く呼びかけていきたい」と語りました。

　一方、塩田康一知事は、必要に応じて県民投票を実施することをマニフェストに掲げていましたが、今月２６日、県民投票実施に否定的な考えを示した上で、６月１５日から７月１４日まで県民から郵送やメールで意見を募集すると発表。この発言に対し、県民投票の会は３０日、抗議声明を発表し、県民に謝罪し、直ちに撤回するよう、県に申し入れました。

（「しんぶん赤旗」2023年5月31日より転載）