日本消費者連盟は６日、原発の６０年超運転を可能とする原発推進等５法（ＧＸ電源法）の成立に抗議する声明を出しました。

　福島原発事故後に、原発に依存しない社会の早期実現に向けた政策を策定し、歴代の政権は継承してきました。今回の法改定は、「事故の反省と教訓をないがしろにするもの」と指摘。岸田政権の原発政策の転換に抗議し、「脱原発社会の早期実現に向けて、消費者などとともに進んでいく」としています。

（「しんぶん赤旗」2023年6月8日より転載）