
社長を直接呼び出して指導-。関西電力の職場に衝撃が走りました。高浜原発(福井県高浜町)運転延長の審査手続きに対応していた40代課長が過労自殺した問題で、福井労働局敦賀労働基準監督署が管理職を含む全社員の労働時間管理の徹
社長を直接呼び出して指導-。関西電力の職場に衝撃が走りました。高浜原発(福井県高浜町)運転延長の審査手続きに対応していた40代課長が過労自殺した問題で、福井労働局敦賀労働基準監督署が管理職を含む全社員の労働時間管理の徹
■1月17日 3号機使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しに向け、原子炉建屋上部でのカバー(ドーム屋根など)設置工事を開始。この日は、カバーを固定するための部材を設置しました(写真=東京電力提供)。3号機は、事故発生時
1月20日午後9時50分ごろ、関西電力高浜原発(福井県高浜町)構内で安全対策工事に使う大型クレーンが倒れ、2号機の中央制御室などがある原子炉補助建屋と、使用済み核燃料を保管する燃料取り扱い建屋にもたれ掛かりました。関電
当初説明から拡大 東芝の米国での原発事業の損失が最大7000億円規模に膨らむ可能性があることが1月19日、分かりました。資本の大幅な減少は避けられず、東芝は主力の半導体事業への出資受け入れを検討するとともに、政府系の日本
2017年度のエネルギー関連予算案は、東京電力福島第1原発事故の国や東電の責任をあいまいにし、際限ない国民負担に道を開こうとしています。 核燃サイクル破綻後も固執 除染費用は、東電が全額負担するという原則を投げ捨て、
「今年こそ、原子力発電所再稼働の本格化の年(に)」-。原発推進を明確にする安倍晋三政権が5年目を迎えるもとで、原子力産業界の要求がますます度を越してきています。 原子力産業協会の今井敬会長(新日鉄住金名誉会長)は1月
政府は膨大になる原発の廃炉や賠償費用の一部を「託送料金」に上乗せし、新たに国民から徴収する方針です。昨年末、この問題を検討してきた経済産業省の有識者会議が「中間とりまとめ」を行いました。国民の意見募集(パブリックコメン
全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管(ダクト)の詳細な点検が行われていなかったことが1月14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かりました。中国電力島根原発2号機
東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウスが米国で進める原発建設の費用が当初想定を3000億~4000億円上回っていることが1月11日、分かりました。これを受け、東芝は取引金融機関に対し、原発事業全体で損失が1000億~5
原子力規制庁は1月12日、関西電力高浜原発3号機(福井県高浜町)の重要設備である蒸気発生器に傷があることを示す信号を確認したと発表しました。3号機は昨年1月に再稼働したものの、大津地裁で運転差し止めの仮処分決定が出たた
東京電力が建設を事実上凍結している東通(ひがしどおり)原発1号機(青森県)を資産として扱い、株式配当などに充てる「事業報酬」として年22億円を電気料金に含めていることが1月9日までに、東電への取材で分かりました。 建
■12月29日 多核種除去設備(アルプス)に放射能汚染水を移送する配管周りで水漏れが相次いで見つかりました。ポンプ配管の水抜き弁の栓下部から約O・4リットルが滴下し約60センチ×60センチの水たまりができました。東京電力
首都圏反原発連合(反原連)が1月6日夜行った今年初の首相官邸前抗議。3月には5年を迎えます。「原発いらない」「再稼働反対」「原発ゼロまであきらめないぞ」などとコールする参加者に、今年にかける思いを聞きました。 「原発
東京電力ホールディングスの数土文夫会長と広瀬直己社長は12月6日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事と会談しました。内堀知事は福島第2原発の全基廃炉を改めて要請。これに対し、広瀬社長は「県民の声を受け止め、しっかり検討して判
のぼる 東京電力福島第1原発の地中に氷壁をつくるって計画、どうなった? みどり 凍土壁(陸側遮氷壁)は期待したほどの効果がない。だから、全面運用しても問題ないって話になったよ。 のぼる 何それ? どういうこと?
原子力規制委員会の田中俊一委員長は1月4日、複数の発電所の審査が終盤にさしかかり、審査と検査を並行して進めなければならないことや廃棄物の処分にかかる規制の整備と「極めて多様で忙しい年になる」との年頭所感を示しました。
2017年、日本は「核」とどう向き合うのか。世界にはいまだ1万発を超える核兵器が現存するにもかかわらず、日本政府は原料となるプルトニウムを生む原発を国内外で推進し、「核兵器のない世界」への流れを妨害しています。(吉本博
廃炉が決まった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会は12月28日、5年半後に核燃料をすべて取り出すなどの廃炉工程や対応方針を文部科学省から報告を受けて了承しました。
廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、原子力規制委員会は12月28日の定例会合で、政府が示した廃炉工程や今後の対応などの報告を文部科学省から受けました。規制委は昨年11月、運営主体の日本原子力研
九州電力川内(せんだい)原発の安全性や避難計画を検証する鹿児島県の第三者組織「原子力安全・避難計画等防災専門委員会」は12月28日、鹿児島市内で初会合を開きました。 原子力工学や地震、防災の専門家で構成された委員11