東京電力福島第１原発事故に伴い、避難区域外から避難した「自主避難者」への住宅無償提供を国と福島県が来年３月末で打ち切ろうとしている問題で、原発被害解決に取り組む４団体が共同し、１２月４日、福島市で全国集会を開き、制度継続を求めました。

　自主避難者への住宅無償提供は災害救助法に基づくもので、財源は、福島県を通じて国が負担しています。

　４人の自主避難者が住宅提供継続への思いを述べました。

　原発事故被害者団体連絡会の松本徳子さんが、自民党議員に制度継続を要望した時。「勝手に避難したものが何をいうのか」といわれ、返す言葉がなかったと涙ながらに発言。「福島にいて声を上げたいが上げられない人のためにも、子どもたちのためにも声を上げなくてはいけない。泣いてはいられない」と訴えました。

　避難住宅問題連絡会の鴨下祐也さんが、住宅提供は原発事故という加害に対して行われる、あたりまえのことで「支援」という性格のものではないと指摘。また、住宅提供を打ち切れば引っ越しということもあり、避難者へのいじめという問題も起きてくる。内堀雅雄県知事が強調する生活再建と相いれないと強調しました。

　「避難の権利」を求める全国避難者の会の中手聖一さんが、住宅提供打ち切りを見過ごすなら、原発事故被害者の権利が、なし崩し的にないものにされてしまうと述べました。

　原発事故被害者団体連絡会の福島敦子さんが「この福島から声をあげられてうれしい。一人も路頭に迷わせないため頑張ろう」と訴えました。

　賛同団体の原発事故被害者の救済を求める全国運動の満田夏花さんが「加害者、東電は税金で救済。被害者にはお金を使わない。不条理だ」と告発しました。

　日本共産党の神山悦子、阿部裕美子両県議が参加。神山氏が「他党とも連携し、みなさんの要望実現に頑張る」と述べました。

　集会後、県庁までデモ行進し、「住まいを奪うな。原発事故被害者を切り捨てるな」とアピール。マンションの窓を開けてＶサインする男女もいました。

（「しんぶん」赤旗2016年12月5日より転載）