高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉を求める全国集会が１２月３日、同市のプラザ萬象（ばんしょう）で開かれ、全国から７５０人が参加しました。一切の核燃料サイクル政策を断念するよう国に求める集会決議を採択し、市内をデモ行進してアピールしました。実行委員会の主催で、呼びかけ団体では、日本共産党県委員会も加わる原発反対県民会議などが参加しました。

　もんじゅをめぐっては、政府が廃炉を含め今後の対応を検討しており、１１月３０日には、後継炉となる「高速実証炉」の開発方針の骨子案を示しました。もんじゅ計画が失敗した総括はなく、なおも核燃料サイクル路線に固執する姿勢です。年内にも基本方針を決め、方針を具体化する工程表を2018年をめどに策定するといいます。

　原発反対県民会議の中鴬哲演代表委員が発言し、「私たちは、監視の目を絶対緩めてはならない」と強調しました。

　新もんじゅ訴訟の住民側弁護団の１人である福武公子弁護士は、政府が新たな高速炉開発に期待をかける方針に、「夢から覚めていない」と厳しく批判し、原子力ムラからも「民間の感覚でいえば誇大広告」などと批判が相次いでいる状況を紹介しました。

　東京電力福島第１原発事故の発生当時、首相たった菅直人氏は、原発から再生可能エネルギーヘの転換を訴えました。

　敦賀市の男性（72）は「原発ゼロをまず決断する必要がある」と語っていました。

（「しんぶん」赤旗2016年12月4日より転載）