年の瀬になりました。 　昨日は、「臨時災害放送局」の仕事納めでした。わたしが、「ふたりとひとり」というラジオ番組を担当してから、もうすぐ５年になります。出演してくださった地元の方も４６０人を超えているというから、自分で

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　東京電力福島第１原発事故による農林業損害賠償の来年１月以後分をめぐり、県内各団体を網羅した福島県原子力損害対策協議会（損対協、会長＝内堀雅雄知事、２０６団体）の全休会が12月24日、福島市で開かれました。 　東電の広瀬

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　関西電力高浜原発の過酷事故を想定した８月の広域避難訓練をめぐり、「原発ゼロをめざす京都ネットワーク」などが12月19日、京都市内で会見を開き、放射性物質の実測結果にもとづく避難指示の訓練が省略されていることなど避難の根

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廃炉費3750億円 　政府は12月19日、福井県敦賀市にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方針案を、同県の西川一誠知事に伝えました。知事は「拙速感が否めない」と述べ、詳しい説明を要求。松野博一

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　日本共産党第27回党大会決議案は「『原発ゼロ』の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかる」と述べています。再生可能エネルギーはいまどうなっているのか、日本と世界の状況を見てみました。 再稼働を許さない世論

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　日本共産党第27回大会決議案は、安倍政権の原発再稼働路線の行き詰まりと、その矛盾がさまざまな形で噴き出していることを示し、原発輸出や再稼働路線を中止して「原発ゼロの日本」に本格的に踏み出すしかないことを明らかにしていま

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　大きく膨らむとされる福島第１原発事故の廃炉・損害賠償費用や、それ以外の原発の廃炉費用の一部をさらに国民負担にする問題を検討してきた経済産業省の有識者会議は12月16日、「中間とりまとめ」を了承しました。今後、国民への意

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　原発の廃炉や事故・賠償費用の一部を送電線使用料（託送料金）に上乗せして原発を持たない「新電力」や消費者に負担させようとしている問題で12月14日、国会内で反対集会が開かれました。主催は原子力市民委員会や市民電力連絡会な

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　日本の原発の半分が集中する北陸信越ブロック（長野、新潟、富山、石川、福井）。2014年12月、木島日出夫さん以来、11年ぶりの日本共産党衆院議員として当選した藤野保史さん（46）の初質問は、原発問題でした。 　「『原発

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　原発再稼働を止め、福島切り捨て政治を転換するため、国と東京電力が責任を果たすことを求める「１００万人署名」行動が12月12日、福島市のＪＲ福島駅前通りで取り組まれました。ふくしま復興共同センターの呼びかけです。 　参加

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　首都圏反原発連合（反原連）は１２月９日、首相官邸前抗議を行いました。国民多数の声を無視して、九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働を強行した安倍政権を批判。参加者は「川内原発今すぐ止めろ」とコールしました

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