各地で結審 　東京電力福島第１原発事故での国と東京電力の責任を問う福島原発訴訟は、3月17日の群馬訴訟判決（前橋地裁）を皮切りに、干葉訴訟（干葉地裁・9月22日判決）、生業（なりわい）訴訟（福島地裁・3月21日結審）、京

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　経営再建中の東芝は3月14日、2016年4～12月期決算を4月11日まで再延期しました。米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の内部統制問題の調査継続が理由で、２度の延期は極めて異例。東証上場の廃止が懸念される深刻な状

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　福島では今なお８万人近い県民が避難を強いられ、東京電力福島第１原発事故が収束しないのに、政府が一方的な避難指示解除とあわせて、賠償や自主避難者への住宅無料提供の支援などを打ち切ろうとしています。生活と生業（なりわい）を

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　東日本大震災の犠牲者を追悼し、原発の廃止・廃炉を願う「諸宗教による祈りの集い」が3月13日、福島県いわき市内でありました。日本宗教者平和協議会、日本キリスト者平和の会などでつくる実行委員会の主催で、宗派を超えた宗教者が

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　東京電力福島第１原発事故から６年がたち原子力規制委員会は、すでに12原発が規制基準に適合したとの判断を示しています。事故の反省を踏まえて策定したとする新規制基準ですが、事故の究明は道半ばです。事故からくみとるべき教訓は

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福島・双葉町 　東日本大震災の発生から６年を経過した３月１１日、東京電力福島第１原発事故のため原則立ち入り禁止となった福島県双葉町の帰還困難区域を歩きました。町立双葉中学校に入ると、音楽室ではホルンやトランペットなどの楽

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原発事故６年 事故費用 　―原発事故費用が21・5兆円に上ることが明らかになりました。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）廃炉、東芝の米原発事業での巨額損失などの動きもありました。   野口邦和・日本大学准教授（放射線防

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原発事故６年 社会的状況 ―原発事故後の社会的状況について。どう考えていますか。 　野口邦和・日本大学准教授（放射線防護学） 　福島県の水産物に含まれる放射性物質濃度は、海水魚のなかで減り方が遅い底魚のシロメバルでも、こ

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原発事故６年　汚染水増加 　―何十年か続く廃炉作業で、作業員の被ばくをどう抑えるか、課題になります。 　野口邦和・日本大学准教授（放射線防護学）東電と関連会社を合わせ、毎月１万人近い労働者が、廃炉作業に関わっています。事

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福島原発事故６年 避難自治体は今 　東京電力福島第１原発事故のため全町避難が続いている福島県浪江町は、31日に帰還困難区域を除き避難指示解除されます。双葉郡一の人口を有し、これまでの避難区域で最多の解除対象です。町民の間

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廃炉の遅れ 　東京電力福島第１原発事故から６年。原発の危険性について早くから警鐘を鳴らしてきた舘野淳・元中央大学教授（核燃料化学）と野口邦和・日本大学准教授（放射線防護学）が対談しました。溶けた核燃料（デブリ）取り出しに

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　「復興道半ばが４割以上」―。本紙が２月下旬に岩手、宮城、福島３県の54市町村を対象に行った被災自治体アンケートの特徴を見てみました。（小山田汐帆） 被災者医療費免除で大きな差 岩手・宮城 　被災者の医療費（国民健康保険

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　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の影響で、プレハブの応急仮設住宅で暮らす避難者は１月末現在、岩手、宮城、福島の３県で計3万5503人に上ります。５年前の2012年１月に比べ７割減、戸数は計1万7592戸で６割減と

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　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の44市町村では、復興に必要な職員が合計２２８人不足しており、必要数の１割弱に上っています。全国からの派遣職員などで埋めていますが、完全な不足解消に至っていません。 　３県のま

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高橋議員訴え 　六ケ所再処理工場、東通原発、使用済み核燃料中間貯蔵施設、大間原発と、原子力関連施設が集中する青森県で３月５日、「さようなら原発・核燃『3・11』青森集会」（主催＝なくそう原発・核燃、あおもりネットワーク）

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