東京電力の小早川智明社長が新潟県庁に花角英世知事を訪ねた２日、「なくそう原発市民ネット」や「原発ゼロ阿賀野の会」のメンバーら１１人は、県庁玄関で社長に抗議の意思を示しました。 メンバーは、県庁の玄関に小早川社長らの一
東電社長に県民抗議・・新潟を訪問、知事と会談
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島根３号機 審査申請“待った”・・鳥取・境港市議会決議
中国電力島根原発（松江市）３号機の新規稼働が狙われている問題で、鳥取県境港市議会は議会最終日の6月29日、「実効性ある『避難計画』を策定するまで、島根原発３号機の新規制基準適合性審査申請を行わないよう求める」決議を賛成
原発建設とんでもない・・反原連が抗議
首都圏反原発連合（反原連）は6月29日、首相官邸前抗議を行いました。東京電力はこの日、東通（ひがしどおり）原発（青森県）の建設再開にむけた地質調査に着手すると発表。参加者からは「事故が起きたら取り返しがつかないという福
福島に生きる・・原発なくせと句集編む
脱原発提案 全て否決 ９電力株主総会
原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力９社は6月27日、一斉に株主総会を開きました。原発事業からの撤退や廃炉の推進など「脱原発」を求める株主提案が９電力全ての総会で提出されましたが、いずれも反対多数で否決されました。
北海道東部で大幅上昇・・南海トラフ沿い 微増続く
政府の地震調査委員会は6月26日、2018年版の「全国地震動予測地図」を公表しました。今後30年以内に震度６弱以上の揺れが起きる確率は、昨年12月公表の千島海溝沿い巨大地震の長期評価を受け、北海道東部で大幅に上昇。南海
柏崎刈羽原発審査は問題・・規制委が役割はたさず
新潟で勉強会 原子力規制委員会が昨年末に新規制基準に適合したと設置変更許可を出した東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県柏崎市、刈羽村）について、審査の問題点を検討する公開勉強会が6月23日、新潟県長岡市で開かれまし
原発止めて反原連抗議｢黙るわけにいかない｣
安倍政権が各地の原発を再稼働させているもとで、首都圏反原発連合（反原連）は6月22日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力は16日、玄海原発４号機の再稼働を強行。全国での稼働原発は６基になっています。参加者は「玄海原発
ゼロ基本法実現へ市民のつどい・・成功させ、全国へ広げよう
６月28日に東京・なかのＺＥＲＯホール 6月19日、国会内で行われた「原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい」（28日、東京・なかのＺＥＲＯホール）への参加を呼びかけた記者会見。主催する「原発をなくす全国連絡会」と「
「津波対策必要だった」・・東電旧経営陣裁判 社員が証言 東京地裁
東京電力福島第１原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第18回公判が6月20日、東京地裁でありました。事故前、同原発の津波対策を担った東電社員が証言し。2008年の当時、東電の原子力立
火山と原発・・矛盾する規制委「基本的考え方」一度否定された理屈／活断層と同様の判断が必要
原子力規制委員会が作成した、火山影響評価ガイドにおける巨大噴火に関する「基本的考え方」について、前火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣氏に聞きました。 前火山噴火予知連絡会会長 藤井敏嗣さんに聞く ―巨大噴火のリスクの水
原子力施設の異常報告なし
原子力規制委員会は6月18日、大阪府北部で発生した地震の影響で、原子力施設の新たな異常は報告されていないと発表しました。 福井県内の原子力施設では、関西電力高浜原発のある高浜町で震度４を観測しましたが、運転中の３号機
九電は地域の声聞け・・玄海４号機 再稼働に市民が抗議
九州電力が6月16日、玄海原発４号機（佐賀県玄海町）を再稼働させました。同原発前には再稼働に反対して九州各県から約１００人が集まり、「玄海原発再稼働反対」「電気は足りてる」とシュプレヒコールや抗議の声を上げました。
福島に生きる・・家族の健康奪われた
浪江町津島訴訟原告 久山美子さん（59＝仮名） 久山美子さん（59）＝仮名＝は、福島県二本松市に生まれ、1982年に浪江町津島の羽附（はつけ）地区に嫁ぎました。 庭には祖父の代から育ててきたカタクリ、ニリンソウ、クマ
“誇りの農業奪われた”いわき避難者訴訟 口頭弁論 ＆ 東海再処理施設廃止へ・・規制委認可 完了に70年、約１兆円
“誇りの農業奪われた”いわき避難者訴訟 口頭弁論 東京電力福島第１原発事故で甚大な被害を受けた福島県楢葉町、富岡町、川俣町山木屋、南相馬市などの住民が東京電力に損害賠償を求めた「いわき避難者訴訟」第２、３陣（早川篤雄統
東日本大震災 復興予算から考える㊦・・「人間的復興」へ転換必要
愛知大学名誉教授 宮入興一さんに聞く ―復興予算の流用も話題になりましたね。 被災地と関係のない沖縄県や高知県の国道整備、国税庁の首都圏庁舎や東京国立競技場の耐震化、さらにクールジャパンの推進、シー・シェパード対策費
経済・開発優先の色濃く・・東日本大震災 復興予算から考える㊤
政府は東日本大震災の復興期間を10年間（2020年度末まで）とし、総額32兆円の予算で事業を進めています。財政学が専門で、雲仙普賢岳火山災害（1991年）、阪神・淡路大震災（1995年）の分析にも取り組んだ宮入興一・愛
原発ゼロ法成立を ＆ 福島第１ 共産県議団が調査
原発ゼロ法成立を ■反原連が官邸前抗議 首都圏反原発連合（反原連）は６月８日、首相官邸前抗議を行いました。立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党が提出した、全原発のすみやかな停止・廃炉を掲げる「原発ゼロ基本法案」の審議
日立の原発英輸出計画・・地元住民来日 中止求める
日立製作所が英国で進める原発新設計画をめぐり、日立は英政府との交渉を本格化させています。原発輸出は、安倍晋三政権が成長戦略と位置付けてきました。数兆円規模の巨額の事業でありながら、失敗すれば日英両国民にツケが回ります。
東電柏崎刈羽原発 液状化の恐れ・・フィルターベンド損傷可能性／住民・専門家｢設置変更許可取り消せ｣
東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の設置変更申請を原子力規制委員会が昨年末に許可した後になって、東電が重要施設のフィルターベンドの基礎などに液状化の影響を受ける可能性があるため、追加工事の予定があると発表しました