静岡県の川勝平太知事が6月27日、県知事選（25日投開票）で３選後初めての記者会見で、中部電力浜岡原発（御前崎市）について、今後４年間に中電から再稼働の同意を求められても同意しないと、初めて明言しました。
浜岡原発は、中電が現在４、３号機の再稼働を狙い、新規制基準申請をして、対策工事を行っています。川勝知事はこれまで、同原発の放射性廃棄物を貯蔵する燃料プールが９割埋まっていることを挙げ「再稼働できる状況にない」などと述べていました。これに対し、「浜岡原発の再稼働を認めないで！静岡県一斉署名」実行委員会は、３月末までに、浜岡原発の再稼働を認めないことを県知事に要請する署名21万5203人分を提出していました。
川勝知事は会見で。「電力不足を理由に再稼働したいとの要請があっても同意しないのか」との質問に、「そういう意味だ。４年間でそういうことは起こらない」と答えました。中電は原発をもつ九つの電力会社の中で原発依存率が一番低いとし、「太陽光発電だけで原発１基分の発電量をもつところまで来ている。動かさざるを得ないところと、動かさなくてもいいところがある」と語りました。
（「しんぶん」赤旗2017年6月29日より転載）
原発運転期間の延長申請・・規制委が緩和方針 事業者要望
原子力規制委員会は6月28日、原発の運転期間を原則の40年を超えて20年までの延長を認める制度の申請時期を、これまでより早い時期から提出できるように制度変更を行う方針を決めました。運転期間をできるだけ長くしたい電力会社などの事業者の要望にこたえたものです。
申請期間は、これまで運転開始から40年となる日の１年３ヵ月前～１年前としていまし
た。変更後は、提出の開始時点を削除し、事業者が申請書類を完成した段階で申請を可能にするとしています。
申請の前提として、運転開始から35年以降の特別点検の実施や30年から10年以内のできるだけ遅い時期に格納容器の中性子による脆化（ぜいか）等を評価するための監視試験片を取り出し、その試験結果を評価に用いることなどは、従来通りとしています。
運転期間延長申請に伴って工事が必要な場合、事業者は認可後に工事を実施することになります。認可が40年直前となるため、工事期間が運転延長期間申に食い込み、その分運転ができなくなります。事業者の要望は、早く認可を得ることで、実質的な運転期間を長くできることを期待してのものです。
（「しんぶん」赤旗2017年6月29日より転載）
凍土壁全面運用認可へ・・規制委 福島第１汚染水対策
東京電力福島第１原発の放射能汚染水対策として１～４号機周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」（陸側遮氷壁、総延長約1500メートル）のうち、計画的な末凍結箇所（約７メートル）を凍らせ全面運用する計画について、原子力規制委員会の更田豊志委員長代理は6月28日、認可する方針を示しました。同日開かれた規制委の検討会で東電に伝えました。出席した外部専門家や福島県側からも異論は出ませんでした。
凍土壁の最大の課題は、建屋地下の汚染水が周囲に漏れ出さないように地下水位を建屋内水位より高く保つことです。
東電は、建屋周囲に流入している地下水の量が、現状の１日当たり推定約５８０トン（５月平均）からゼロになった場合でも、当面は地下水位が高い状態で維持されると説明。この説明を受けて、更田氏は「認可して差し支えない」と述べました。
一方、東電は、３号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）の状況把握に向けて、原子炉格納容器内の水中ロボット調査の概要を明らかにしました。
水中ロボットは７月後半にも投入。圧力容器直下の作業用足場上の落下物や堆積物の状況を確認した上で、底部をめざします。東電は、圧力容器を支える台座の外側へのデブリの広がりを確認したいとしています。
（「しんぶん」赤旗2017年6月29日より転載）
伊方１号機の廃炉計画認可 規制委
原子力規制委員会は6月28日、運転開始から40年になる四国電力伊方原発１号機（愛媛県伊方町）の廃炉計画を認可しました。
原発の運転期間40年原則に基づいて、四電は昨年５月に伊方１号機を廃炉としました。40年原則を受けて電力会社が廃炉にした原発は他に関西電力美浜原発１、２号機（福井県美浜町）など計５基あり、いずれも廃炉計画が認可されています。
四電によると、2056年度に廃炉が完了する計画。第１段階の準備期間として26年度までに使用済み核燃料を伊方１号機のプールから搬出するほか、一部設備の解体撤去を行い、放射性物質の付着状況調査なども実施するといいます。四電は廃炉費用を現時点で４０７億円と見込んでいます。しかし、解体に伴い発生する約3060トンの放射性廃棄物の処分場所は未定です。
（「しんぶん」赤旗2017年6月29日より転載）