福島切り捨て許さない・・原発をなくす全国連絡会が宣伝

　原発をなくす全国連絡会は7月12日、原発ゼロ、国・東京電力の責任による福島復興を訴える署名宣伝行動「イレブン行動」を東京・新宿駅西口で行いました。「とめよう！原発再稼働かえよう！福島切り捨て政治　国と東京電力が責任を果たすことを求める」１００万人署名への協力を呼びかけました。

　全労連の小田川義和議長は、「安倍政権は原発再稼働ありきの政策を進めている。今の政治を変えなければ原発ゼロの願いは実現しない」とのべました。野党４党が「原発ゼロをめざす」と政策合意をしたことを示して、「東電救済・被災者切り捨てを許さないたたかいをともに進めよう」と呼びかけました。

　日本共産党の宮本徹衆院議員は、「今や世界の流れは脱原発に向かいつつある。今年はエネルギー基本政策の見直しの年。原発のない未来へ向けて手をつなぎ合わせていこう」と訴えました。

  全国商工団体連合会、自由法曹会、日本民主青年同盟、新日本婦人の会の代表も訴えました。

（「しんぶん」赤旗2017年7月13日より転載）

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低線量でもリスクは消えない・・福島原発かながわ訴訟で口頭弁論

　2011年3月の東京電力福島第１原発事故で神奈川県内に避難を余儀なくされた被災者が国と東電に損害賠償などを求めている「福島原発かながわ訴訟」の第22回口頭弁論が7月12日、横浜地裁（中平健裁判長）でありました。

　この日は、原爆症にくわしい開聞元（ききま・はじめ）生協きたはま診療所所長の証人尋問が行われました。

　開聞氏は、１００ミリシーベルト以下の被ばくは人体への影響が極めて少ないとする国の主張について、主張の根拠にしている国のワーキンググループ報告書は最新の知見に基づかないものだと指摘。同報告書に基づいて、国が空気中の放射線量年間20ミリシーベルト以下の場所を避難指示区域にしなかったことは間違いだと述べました。

　また、原告弁護団の小賀坂徹弁護士の質問に答えて、聞間氏は「20ミリシーベルト以下の低線量でも（人体への）リスクが消えないことを強調したい。（リスクを避けるためには）放射線から遠ざかるしかない」と答えました。

　次回は９月７日で、国と東電が聞間氏への反対尋問を行います。

（「しんぶん」赤旗2017年7月13日より転載）