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安全管理の能力ない・・もんじゅ訴訟で口頭弁論

東京地裁

 日本原子力研究開発機構・高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の設置許可取り消しを求め、半径250キロ圏内の住民約100人が、原子力規制委員会を相手取った訴訟の第7回口頭弁論が7月10日、東京地裁(古田孝夫裁判長)で開かれました。

 同機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で先月、作業員5人が被ばくした事故をめぐり、原告側弁護団は「機構は、極めて毒性の強いプルトニウムを安全に取り扱う意識が欠落している。管理や扱い方のずさんさは甚だしく、改善の見込みはない」と主張。その上で、「もんじゅを安全に管理する能力に欠けており、今後、原子炉を安全に廃止する能力もないことは明らか」と訴え、設置許可を直ちに取り消すよう求めました。

 裁判後、参院議員会館で報告集会が開かれました。

 原告団共同代表の中嶌哲演さん(75)=福井県小浜市=は「今回のような事故は、今に始まったことではない。過去も、現在もこうなら、未来においても重大な不安を持たざるを得ない。もんじゅは無事に廃炉できるのか」と語りました。

 政府は昨年12月、もんじゅ廃炉を決定しましたが、原告側は、規制委が廃炉計画を認可するまで訴訟を継続する方針です。

(「しんぶん」赤旗2017年7月11日より転載)