国際環境非政府組織（ＮＧＯ）のＦｏＥ Ｊａｐａｎとメコン・ウォッチ、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）の原子力資料情報室（ＣＮＩＣ）は1月31日、海外への原発輸出を推進める日本政府に原発路線からの撤退を求める院内集会を開きま
原発輸出から退け・・ＯＤＡ見直し訴え ＮＧＯなど集会
Articles by kyou yamamoto
生業訴訟「被ばくは人格権侵害」・・原告側弁論 ３月結審、年内判決へ
福島地裁 東京電力福島第１原発事故の被災者ら約4000人が国と東電に原状回復と完全賠償を求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟（中島孝原告団長）の第23回口頭弁論が1月30日、福島地裁（金澤秀樹
原子炉直下を撮影へ・・福島第１原発 きょうにもカメラ投人
東京電力福島第１原発２号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）の状況把握に向け、東電は1月30日にも、原子力圧力容器の直下までカメラを入れて周辺を撮影します。順調に進めば、２月中に自走式の小型ロボットを投入し、圧力容器直下を調
東電福島第１原発 この１週間
■1月24日 １号機原子炉で溶けた核燃料を冷却するための注水量を毎時３・５トンから３・Ｏトンに低減しました。汚染水発生量の抑制を目的に、毎時４・５トンだった注水量を昨年12月から段階的に低減。２、３号機でも順次実施します
南相馬 柳美里が出会う⑳・・生きる力を奪うものに対して
わたしのスマートフォンには、どこに居ても南相馬市からの防災情報が届きます。地震や台風の情報のみならず、火災や交通事故などの情報もすぐに配信される仕組みになっています。 1月18日は、東京の下北沢の「本屋Ｂ＆Ｂ」で「作
国民だまし原発推進・・官邸前抗議｢安倍首相やめろ｣
首都圏反原発連合（反原連）は1月27日夜、首相官邸前抗議を行いました。原発の再稼 働、核燃料サイクルを推進する安倍晋三政権に、「安倍晋三は原発やめろ」「再稼働反対」と声をあげました。 「再稼働反対」と書いたプラカード
福島第１ 核燃料取り出し再延期・・３号機プール想定の甘さ露呈
「18年度中頃」に 政府と東京電力は1月26日、福島第１原発３号機の使用済み燃料プールからの核燃料取り出し開始目標時期について、従来の2018年１月を断念し、「18年度中頃」に延期すると 発表しました。３号機プールの燃
格納容器内カメラ撮影 福島第１原発２号機
東京電力は1月26日、福島第１原発２号機で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出 しに向けた事前調査を再開し、原子炉格納容器内へのカメラの投入に成功したと発表しました。 公開した画像では、原子炉圧力容器の直下の作業用足場
２号機格納容器内部の調査中止 東電福島第１
東京電力は1月24日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内部をカメラで調査する作業を始めましたが、先端部にカメラを取り付けたパイプを投入口から挿入できなかったと発表しました。同日予定していた作業を中止しました。 溶け
避難解除も「不安」・・福島・富岡町説明会 安全基準など疑問
政府は、東京電力福島第１原発事故で全域を避難区域とした福島県富岡町の避難指示解除についての説明会を1月22日、同県郡山市で開き、約３００人が参加しました。富岡町は楢葉町とともに福島第２原発の立地自治体で、政府は帰還困難
原発非難でいじめ・・金銭要求で認定は困難 横浜市教委
東京電力福島第１原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学１年の男子生徒がいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は1月20日、「（同級生からの）金銭要求をいじめと認定するのは困難」と述べました。市議会
過労自殺受け 関電社長を労働局指導・・「これから早く帰れそうや」職場に衝撃走る
社長を直接呼び出して指導－。関西電力の職場に衝撃が走りました。高浜原発（福井県高浜町）運転延長の審査手続きに対応していた40代課長が過労自殺した問題で、福井労働局敦賀労働基準監督署が管理職を含む全社員の労働時間管理の徹
東電福島第１原発 この１週間
■1月17日 ３号機使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しに向け、原子炉建屋上部でのカバー（ドーム屋根など）設置工事を開始。この日は、カバーを固定するための部材を設置しました（写真＝東京電力提供）。３号機は、事故発生時
高浜クレーン倒れる・・強風原因か 核燃料建屋など損傷
1月20日午後9時50分ごろ、関西電力高浜原発（福井県高浜町）構内で安全対策工事に使う大型クレーンが倒れ、２号機の中央制御室などがある原子炉補助建屋と、使用済み核燃料を保管する燃料取り扱い建屋にもたれ掛かりました。関電
東芝原発損失7000億円か・・債務超過も 政投銀に支援要請
当初説明から拡大 東芝の米国での原発事業の損失が最大7000億円規模に膨らむ可能性があることが1月19日、分かりました。資本の大幅な減少は避けられず、東芝は主力の半導体事業への出資受け入れを検討するとともに、政府系の日本
“2017年度予算案の焦点③”除染費用に国費を投入・・エネルギー・中小企業
2017年度のエネルギー関連予算案は、東京電力福島第１原発事故の国や東電の責任をあいまいにし、際限ない国民負担に道を開こうとしています。 核燃サイクル破綻後も固執 除染費用は、東電が全額負担するという原則を投げ捨て、
「エネ計画に新増設明記を」原子力産業協会会長・・ますます度を越す原発要求
「今年こそ、原子力発電所再稼働の本格化の年（に）」－。原発推進を明確にする安倍晋三政権が５年目を迎えるもとで、原子力産業界の要求がますます度を越してきています。 原子力産業協会の今井敬会長（新日鉄住金名誉会長）は1月
原発廃炉・賠償費用の料金上乗せ方針・・情報開示し議論を
政府は膨大になる原発の廃炉や賠償費用の一部を「託送料金」に上乗せし、新たに国民から徴収する方針です。昨年末、この問題を検討してきた経済産業省の有識者会議が「中間とりまとめ」を行いました。国民の意見募集（パブリックコメン
原発４０基 詳細点検せず・・配管腐食 再稼働の川内・伊方も
全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管（ダクト）の詳細な点検が行われていなかったことが1月14日、原発を保有する電力９社と日本原子力発電への取材で分かりました。中国電力島根原発２号機
東芝原発事業の巨額損失・・1000億～5000億円の可能性
東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウスが米国で進める原発建設の費用が当初想定を3000億～4000億円上回っていることが１月１１日、分かりました。これを受け、東芝は取引金融機関に対し、原発事業全体で損失が1000億～5