作業員被ばく 容器異常21年前も・・原子力機構「袋が膨張」点検記録

　日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で放射性物質が入った容器が破裂し作業員５人が被ばくした事故で原子力機構は7月18日、破裂した容器で21年前、今回の事故と同様に内側のビニール袋が膨張する異常があったことを明らかにしました。

　機構はこれまで、1991年の保管開始から容器を点検していなかったと説明していました。膨張が確認された96年時点で適切な対策が取られていれば事故を防げた可能性があります。機構は異常の情報が内部でどう取り扱われたかなどを調べます。

　機構によると、点検記録は事故が起きた同センター燃料研究棟のハードディスクで見つかりました。研究棟で保管されていた放射性物質入りの金属製容器64個を、96年５～７月と97年２月に点検し、このうち事故が起きた容器を含む23個で異常がありました。

　金属製容器の内部は、放射性物質を直接収めたポリ容器を２重の袋が包む構造になっています。点検記録によると、ポリ容器の底部が破損し、外側の今回破裂したのと同型の袋が膨張していました。他にも袋が膨張した容器が一つあったほか、ポリ容器や袋が変色したものも見つかり、いずれも交換したといいます。

　これまでの機構の調査では、放射性物質を固めたエポキシ樹脂が放射線で分解されてガスが発生し、袋にたまって破裂した可能性が高まっています。

（「しんぶん」赤旗2017年7月20日より転載）

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原発事故 被害者切り捨て批判・・いわき市民訴訟口頭弁論 原告側が反論

　国と東京電力を相手に福島第１原発事故による被害の原状回復と損害賠償を求めている「いわき市民訴訟」（伊東達也・原告団長）の第24回口頭弁論が7月19日、福島地裁いわき支部（島村典男裁判長）で行われました。

　原告側は、低線量被ばくのリスクについて「年間291ミリシーベルト被ばくすると仮定した場合の健康リスクは、他の発がんリスクと比べても低い」という被告の東電側の主張に反論。「普通の一般人であれば当然に抱く不安や恐怖を無視し、被害を『健康リスクの増加の大小』という点のみに極端に狭めようする被告東電の主張は、被害者の切り捨てであり、許されるものではない」と批判、反論の陳述をしました。

　原告側は、深刻な土壌汚染の広がり、食品の放射能汚染の継続などを示して、「原告らが地元産食品の放射能汚染に対して抱えている不安は、十分な合理的な根拠を有するもの」と指摘。

　「平穏で安全な社会生活が営める状況にあるとは到底言えない」と述べ、現在も被害が継続していて、収束などしていないと主張しました。

（「しんぶん」赤旗2017年7月20日より転載）