運転開始から40年超の老朽原発を抱える福井県美浜町など５市町に、電源立地地域対策交付金の加算分として2016年度までに計27億円か交付されたことが7月25日までに、立地自治体などへの取材で分かりました。交付金は40年を超えた原発の立地市町村に年１億円上乗せされますが、老朽原発の存続を事実上後押しする仕組みに専門家からは、「廃炉を促すべきなのに逆行している」と批判が出ています。

　原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年に制限しています。

　これまでに国内で40年を超えたのは東京電力福島第１原発１号機（福島県大熊町）、日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市）、関西電力美浜原発１～３号機（同県美浜町）、同高浜原発１、２号機（同県高浜町）、中国電力島根原発１号機（松江市）の計８基。このうち美浜３号機と高浜１、２号機を除いた５基は廃炉となりました。

　５基は40年を超えてから廃炉となるまで、交付金が年１億円加算されました。福島第１原発１号機が立地する大熊町は計２億円▽敦賀１号機がある敦賀市は計６億円▽美浜原発がある美浜町は廃炉の１、２号機と存続する３号機で計１１億円▽高浜１、２号機がある高浜町には計５億円▽島根１号機がある松江市は計３億円―が上乗せされました。

　美浜３号機と高浜１、２号機は、原子力規制委員会の審査で20年間の運転延長が認められています。３基が期限まで存続すれば加算額は累計で60億円となります。

　40年超の原発について交付金が加算される仕組みは10年度から始まりました。経済産業省資源エネルギー庁は「なぜ、このような制度になったか把握はしていない」としています。

　原発と自治体の関係に詳しい朴勝俊・関西学院大教授は「原発は古くなるほど危険なのに、交付金を加算するのはいやらしい。廃炉が地元のメリットになる制度に変えるべきだ」と話しています。

（「しんぶん赤旗」2017年7月26日より転載）