中国電力島根原発２号機（松江市）の再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査会合が7月28日開かれました。中国電は、焦点になっている原発の南側にある活断層「宍道（しんじ）断層」の長さを、これまでの１・５倍の39キロに見直したと説明しました。

　宍道断層は同原発の２キロ南側の松江市内を東西に走っています。原発の耐震強度を決める上で、その長さが焦点になっています。

　これまでの審査で、断層の西端を３キロ西に延長し、長さを22キロから25キロに変更しています。しかし、断層の東端については、昨年７月に発表された政府の「中国地域の長期評価」には「活断層の可能性がある構造」が断層の東側に図示されていました。規制委も活断層の可能性は否定できないとして中国電に追加のデータを求めていました。

　28日の審査会合では中国電は東側での追加調査の結果で、最新の活動年代を判断する地層がないなどの理由で「活断層を完全に否定できない」と説明し、長さを25キロから39キロに見直すとしました。

　これに対し、規制委から陸域での断層の長さについて異論は出ませんでした。しかし、宍道断層のさらに東側にある沖合の活断層「鳥取沖西部断層」と連動するかどうかを慎重に評価したいので、デー夕を整理して説明するよう求めました。

　宍道断層をめぐっては、中国電は当初、宍道断層を活断層と認めず、1998年に３号機の増設に伴う断層調査で初めて認め、長さは８キロと評価。その後10キロに訂正し、さらに約22キロ、想定する地震の揺れ（基準地震動）を６００ガルとしました。しかし、規制委の審査で約25キロに変更し、基準地震動も８００ガルに引き上げる方針です。

（「しんぶん赤旗」2017年7月30日より転載）