関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に同意するか立地自治体としての判断が問われている福井県おおい町で7月20日、町民説明会が開かれ約１９０人が参加しました。質疑応答では、増え続ける使用済み核燃料の対策や原発事故時の避難計画などを懸念する意見が出されました。

　同原発は５月、新規制基準への適合性審査に合格し、地元同意手続きに移っています。中塚寛町長は①防災を含む原子力政策での国の取り組み②安全対策への関電の取り組み③町民の理解④議会の判断―の四つを材料に最終判断を示す考えで、さらに県の判断が続きます。関電は秋以降の再稼働をめどします。

　一方、同原発をめぐる裁判（名古屋局裁金沢支部）では、前規制委員長代理の島崎邦彦・東京大学名誉教授の証言で、原発の耐震設計の要をなす基準地震動に過小評価の疑いが強まっています。

　説明会では、国側が原子力政策を、関電が安全対策を説明。参加者からは、「脱原発と再生可能エネルギーで地域分散型のエネルギー供給体制を」「（事故時は）平常時の１万倍の放射線量の中を私たちはヨウ素剤も持たず逃げ惑うことになるのではないか」などの意見が出されました。

　「使用済み燃料中間貯蔵施設を受け入れてくれる自治体は実際にあるのか」との質問もあり、国側は「容易に見つかるわけではない」として青森県むつ市を挙げるにとどまりました。

（「しんぶん」赤旗2017年7月22日より転載）