原発運転延長の申請期間・・規制委、緩和案を示す

　原子力規制委員会は7月26日、原発の運転期間を原則の40年を超えて20年までの延長を認める制度の申請を、これまでより早い時期から提出できるようにする規則の変更案を了承し、27日から30日間の意見募集を行います。運転期間をできるだけ長くしたい事業者の要望にそうものです。

　申請期間は、これまで運転開始から40年となる日の１年３ヵ月前～１年前としていました。変更案では、提出期間の開始点を削除して単に１年前までとし、事業者が申請書類を完成すれば、より早く申請可能になります。

　申請の前提として、運転開始から35年以降の特別点検の実施や、中性子照射でもろくなる脆化（ぜいか）の評価のために原子炉内に置いた監視試験片を30年から10年以内のできるだけ遅い時期に取り出し、その試験結果を評価に用いるなどは、従来通りといいます。

　事業者の要望は、運転期間延長申請に伴って工事が必要な場合、事業者は認可後に工事を実施することになります。認可が40年直前となるため、工事期間が運転延長期間中に食い込み、その間は運転ができなくなります。早く認可を得ることで、実質的な運転期間を長くできることを期待しての要望です。

（「しんぶん赤旗」2017年7月27日より転載）

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規制委 工程概略異論出ず・・もんじゅ燃料取り出し

　政府が昨年末に廃炉を決めた日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県月敦賀市）の廃炉に向けた工程について、原子力規制委員会の監視チームの第５回会合が7月26日、開かれました。原子力機構が５年半かかるとされる燃料取り出し工程の概略を示し、規制委からは異論が出ませんでした。

　政府の計画では５年半で核燃料を取り出し、30年で廃炉を完了するとしています。廃炉を進めるにあたり、原子力機構は「廃炉措置計画」を規制委に申請して認可を受ける必要があります。これまで規制委は、原子炉内の燃料を速やかに取り出してリスクを下げる必要があるとして、廃止計画を早期に申請するよう求めています。

　この日も規制委から「いつ申請するのか」と聞かれた原子力機構は「来月開かれる次回の監視チーム会合で申請の概要を説明できる」と述べるにとどまり、時期は明示しませんでした。

　燃料取り出し工程では、燃料取り出しの準備期間として設備の点検や作動確認、部品の調達、作業のための教育訓練などで約１・５年が必要で、本格的な取り出し期間を約４年としています。規制委からは「不測の事態についても検討し、作業が遅延しないように」などの意見がありました。

（「しんぶん赤旗」2017年7月27日より転載）