火災予防策を改定・・原子力規制委 適用猶予設ける

　原子力規制委員会は7月19日、高エネルギーアーク損傷を防止する対策を原子力施設に要求する規則改定などを了承しました。高エネルギーアーク損傷は、放電のエネルギーで機器の損傷や火災を引き起こす現象。2011年の東北地方太平洋沖地震の際、東北電力女川原発１号機（宮城県）で発生した電源盤火災の原因とされています。

　規則改定は近く公布され施行されます。しかし、経過措置として既設原発は、非常用ディーゼル発電機に接続されている電気盤に対して施行から４年以降の最初の定期検査の終了日まで、その他の電気盤は施行から２年以降の最初の定期検査の終了日まで適用が猶予されます。

（「しんぶん」赤旗2017年7月21日より転載）

核燃料の再処理事業費約14兆円 1・3兆円増

　国の認可法人「使用済燃料再処理機構」（青森市）は7月18日、日本原燃（青森県六ヶ所村）に委託する使用済み核燃料の再処理工場に関する総事業費が約13・9兆円に増えると発表しました。当初は約12・6兆円と見込んでいましたが、原子力規制委員会による新規制基準への対応で安全対策を強化するため、事業費が膨らむとしています。

　機構によると、総事業費には建設費に加え、工場完成後40年間の操業費用などを盛り込みました。再処理事業費が約13兆円と当初に比べ1・3兆円増えると見込んだ一方、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の管理や輸送・処分費は約9000億円に据え置きました。

　このほか、使用済み燃料を再処理したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の加工事業費は約2・3兆円としました。

　機構は今回の事業費に関して、「日本原燃が事業遂行に当たり必要となる費用を適切に織り込んだ」と指摘しました。

（「しんぶん」赤旗2017年7月21日より転載）