政府は7月21日、「適切な原子力利用は必要である」などとする原子力委員会（岡芳明委員長）がまとめた「原子力利用に関する基本的な考え方」を閣議決定しました。政府として「考え方」を「尊重する」といいます。

　原発を「重要なベースロード電源」とした2014年の「エネルギー基本計画」を踏まえるなどして、政府の今後の原子力政策の長期的な方向性を示すものだとしています。

　「考え方」は、原子力への不信・不安に真摯（しんし）に向き合い、社会的信頼の回復が必須だとしながら、原子力の利用実績の積み重ねで不信・不安を軽減するなどと明記。国に対し、原発の長期的な役割を明らかにするよう求めています。

　また、国や電力会社に「原子力のゼロリスクは有り得ず、事故は起きる可能性があるとの認識」を持って、安全性向上に努めるべきだとしています。

　案の段階で７２８件の意見が一般から寄せられましたが、原発や核燃料サイクルの撤退を求める意見は採用されませんでした。

　原子力委はかつて原子力政策の司令塔として、原子力行政の基本方針となる「長期計画」や「原子力政策大綱」を策定。東京電力福島第１原発事故後、「大綱」の策定は廃止され、原子力委の役割が見直されました。

（「しんぶん」赤旗2017年7月22日より転載）