
原子力規制委員会が11月9日、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)を新規制基準に適合すると認める審査書案をまとめたことに、原発が立地する同県では怒りの声が上がっています。 安全とはいえない 日本共産党の藤浦皓玄
原子力規制委員会が11月9日、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)を新規制基準に適合すると認める審査書案をまとめたことに、原発が立地する同県では怒りの声が上がっています。 安全とはいえない 日本共産党の藤浦皓玄
原子力規制委員会は11月9日、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)が新規制基準を満たすと判断し、事実上の合格証に当たる審査書案をまとめました。玄界灘に面した同原発は、重大事故に備え住民の避難計画が必要な半径30キ
ドイツ政府は11月7日、これまでの二酸化炭素(CO2)削減目標を大きく上回る「2050年までの気候変動対策計画」で一致しました。ロイター通信やドイツ・メディアが報じました。モロッコのマラケシュでは国連気候変動枠組み条約
【マラケシュ(モロッコ)=島崎桂】温暖化対策での途上国支援に向け、先進国が2020年までに年1000億ドル(約10兆円)の資金拠出を目指す中、経済協力開発機構(OECD)が石炭関連への投融資を気候変動対策資金(気候資金
インドヘの原発など日本の核技術の輸出を可能にする「日印原子力協定」に両政府が今月にも署名するとの報道を受け、反対する市民らでつくる「日印原子力協定阻止キャンペーン2016」が11月7日、国会内で集会を開きました。インド
■1日 原子炉の冷却などに使うために汚染水から塩分を取り除く淡水化装置のタンクから、約3トンがあふれ出ました。漏れた汚染水に含まれる放射性物質の濃度は、全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)が1リット
電カシステム改革の名で東京電力福島第1原発をはじめ原発の賠償・廃炉費用の負担を国民に転嫁しようとする政府の動きに、「電力システム改革と原子力政策の動きをどうみるか」と題した緊急シンポジウム(大島堅一・立命館大学教授のプ
トランペット奏者の塩田静生(しおた・しずお)さん(60)は、「原発ゼロをめざす須賀川の会」の人たちと福島県須賀川市内の大手スーパー前で月1回第2日曜日に原発ゼロをアピールする活動に取り組んでいます。 トランペットの果
原発再稼働反対、即時原発ゼロを求める金曜日行動が11月4日も各地で行われました。 シール投票で対話 ■石川 北陸電力志賀原発(石川県志賀町)の廃炉を求める「どいね☆原発」の217回目の行動が金沢駅東口で
11月3日午前10時10分ごろ、福島県富岡町小良ケ浜にある、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む汚染土を保管する仮置き場で、除染作業員片岡正次さん(59)=茨城県下妻市=が横転したショベルカーに頭を挟まれ
「記者の問題意識がないと本当のことは見えない。どこまで事実を取材するかで深さがでる。イライラしてみている」 元朝日新聞記者で、福島原発かながわ訴訟原告団団長の村田弘さん(74)は、東京電力福島第1原発事故についての
東京電力は11月1日、福島第1原発の原子炉の冷却などに使うために塩分を取り除く淡水化装置内のタンクから、汚染水約3トンがあふれ出たと発表しました。 汚染水に含まれる放射性物質の濃度は、全ベータ(ストロンチウム90など
“トイレなきマンション”と言われた日本の原発は、使用済み核燃料の全量処理と核燃料サイクルを看板に掲げることで、使用済み核燃料を資源と位置付けています。この方針は、再処理で出る高レベル放射性廃棄物の処分の見通しもないなか
使用済み核燃料から取り出されるプルトニウムは原爆の材料にもなる危険な物質です。日本はすでに約48トンの分離プルトニウムを国内外に保有しています。現在、新規制基準への審査中の日本原燃の再処理工場(青森県六ヶ所村)が稼働す
政府は、高速増殖炉「もんじゅ」のあり方を見直すにもかかわらず、プルトニウムを循環させる核燃料サイクル路線の見直しは行わず、推進を表明しています。 効率向上主張 高速増殖炉は、政府の描く核燃料サイクル政策の中核的施
■24日 1~4号機の建屋周囲の井戸などからくみ上げた汚染地下水を処理して海に放出する「サブドレン計画」について、浄化装置を増設して2系列化する計画を東京電力が原子力規制委員会に申請しました。現在、豪雨の際には処理前の地
さいたま市南区の市文化センターで10月29日、「さよなら原発埼玉県民集会」が開かれ、650人が参加しました。県生協連や平和運動団体などでつくる実行委員会の主催。 福島原発事故関連の訴訟にかかわる2人が講演。福島原発告
高速増殖炉「もんじゅ」は、稼働は延べ250日、本格運転にも至っていません。 予算1兆円超 日本原子力研究開発機構に二つある労働組合の一つ原研労組の元委員長で、日本共産党那珂市議の花島進氏は「原子力機構も文部科学省
高速増殖炉開発の歴史は古く、日本では1956年の第1回原子力長期計画に「原子炉開発の将来の目標は、増殖動力炉の国産化」と明記されています。67年の第3回では、「昭和60年(85年)代の初期に実用化」を目標として掲げてい
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉が現実味をおびてきました。政府の原子力関係閣僚会議が「廃炉を含め抜本的な見直しを行う」と表明したからです。もんじゅは、原発の使用済み核燃料を再利用する