中国電力島根原発（松江市）３号機の新規稼働が狙われている問題で、鳥取県境港市議会は議会最終日の6月29日、「実効性ある『避難計画』を策定するまで、島根原発３号機の新規制基準適合性審査申請を行わないよう求める」決議を賛成多数で可決しました。

　決議は、島根原発の30キロ圏内に松江、出雲、境港、米子の４市がかかり、避難対象人口が多い▽現在の避難計画の屋内退避では被ばくを最小限にとどめることは容易でない―として、被ばくを避けることができる実効性ある避難計画が策定されるまで、新規稼働に向けた３号機の審査請求を行わないよう中国電力に要求しています。

　議会はまた、中国電力との間で同意権のある安全協定締結を求める陳情を全会一致で採択しました。

　決議を共同提案した日本共産党の長尾達也市議は「被ばくを前提にした避難計画を認めるわけにいかない。立地自治体並みの安全協定の締結に中国電は見向きもしない。議会として意思を示すことができたことは大きい」と話しています。

（「しんぶん赤旗」2018年6月30日より転載）