６月28日に東京・なかのＺＥＲＯホール

　6月19日、国会内で行われた「原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい」（28日、東京・なかのＺＥＲＯホール）への参加を呼びかけた記者会見。主催する「原発をなくす全国連絡会」と「さようなら原発1000万人アクション」の代表が、「つどい」の意義と市民と野党の共同を前進させていく決意を語りました。

　「原発をなくす全国連絡会」の小田川義和氏は、エネルギー政策を考えるうえで①2011年の東京電力福島第１原発事故をきっかけに広がった原発廃止・再稼働反対の国民の世論②パリ協定で求められる温室効果ガス削減、再生可能エネルギーヘの転換―が不可欠だと強調。野党が共同提出した原発ゼロ基本法案が、この２点を踏まえ、すみやかな原発の停止・廃炉、温室効果ガス削減という要求に応えたものだと述べました。

　「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」とも共同を進め「来年の参院選挙、その後の総選挙で国政の争点に押し上げたい。つどいを起点に、全国連絡会とアクションが協力して、法案成立を求める世論を広げたい」と語りました。

　「さようなら原発1000万人アクション」の藤本泰成氏は、「基本法案は、立案の段階から市民の意見を吸い上げ、野党の協力によってつくられた」と指摘。原発ゼロを求める国民世論に応えた法案であるにもかかわらず与党が審議に応じていないことを批判。「『働合方改悪』など社会を壊す法律ではなく、原発ゼロ・再生可能エネルギーヘの転換で日本の未来を切り開く法案こそ審議すべきだ」と語り、「全国で力を合わせて大きなうねりをつくりたい」と述べました。

　「全国連絡会」の岸本啓介氏は、「福島原発事故から７年たち、原発が人々の命、暮らしを犠牲にするものであることがますます明らかになった」とし、「電力の大消費地である東京でのつどいを成功させ、全国各地でもつどいを広げていきたい」と語りました。

　「1000万人アクション」の井上年弘氏は、安倍音三政権が「エネルギー基本計画」で2030年度の全電源に占める原発の比率を20～22％としている目標は、「老朽原発の運転延長、新増設を前提としている」と批判。基本法制定を求める運動に力を尽くすと表明しました。

　「原発ゼロを野党が共通政策に掲げることが重要ではないか」という記者からの質問に、小田川氏は「共同の軸となることを期待している」、藤本氏は「原発に固執する安倍政権への対決軸として掲げてほしい」とそれぞれ語りました。

 

■「原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい」

日時＝６月28日（木）午後７時から８時半まで

（６時半会場＝なかのＺＥＲＯホール（ＪＲ中野駅から徒歩８分）

  原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の吉原毅会長が講演。立憲民主党、日本共産党、社民党、自由党の代表が基本法案について報告します。

（「しんぶん赤旗」2018年6月22日より転載）