原発を持たない沖縄電力を除く全国の電力９社は6月27日、一斉に株主総会を開きました。原発事業からの撤退や廃炉の推進など「脱原発」を求める株主提案が９電力全ての総会で提出されましたが、いずれも反対多数で否決されました。

　東京都内で開催された東電ＨＤの総会では、小早川智明社長が、柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指す方針を強調。「（地元に）真摯（しんし）に説明を尽くしていく」と語りました。全４基廃炉の方針を示した福島第２原発に関しては、「（存廃の是非をめぐり）これ以上あいまいな状況を続けていくことは復興の足かせになる」と説明。今後作業員の確保などの検討に入っていくといいます。

　関電の総会では、自治体を含む多くの株主から原発重視の経営からの脱却を求める意見や提案が相次ぎましたが、経営側は「エネルギーセキュリティーの確保、経済性、地球環境問題への対応の観点から、安全確保を大前提に将来にわたって活用する」と主張しました。

　北陸電力の金井豊社長は総会で、前期の赤字決算を陳謝。志賀原発（石川県）の再稼働を通じて収支改善を目指す方針を強調しました。

（「しんぶん赤旗」2018年6月29日より転載）