原子力市民委員会は９日、日本原電東海第２原発(茨城県東海村)に関連して、自治体の役割と課題について議論する意見交換会を東京都内で開きました。

　茨城県の脱原発ネットワーク茨城共同代表の小川仙月氏は、避難計画の策定が義務づけられている原発の近隣自治体が、原発の稼働について意見が言えない状況は倫理に反すると説明。東海第２原発の周辺５市も「事前了解」に参加する新たな安全協定の重要性を強調しました。

　環境経済研究所代表の上岡直見氏は、東日本大震災の時、茨城県内の多くの幹線道路で橋梁（きょうりょう）の損傷などで交通に支障があったことなどを示し、避難が現実には不可能であると強調しました。また、「原子力災害対策特別措置法（原災法）で地方自治体は、住民の生命財産守る義務がある。避難計画でそうした目的に応じることができない状態で、再稼働に同意するのは原災法の趣旨に反する」と指摘しました。

　東海第２原発を稼働させる必要性がないこと、老朽化した原発に東京電力等による支援は不合理であることなどが議論されました。

（「しんぶん赤旗」2018年8月10日より転載）