原子力規制委員会は、安全研究の一環として、カルデラ（火山活動で生じた大きなくぼ地）に関する知見を蓄積するための研究を実施しようとしています。原発に深刻な影響を及ぼす巨大噴火のメカニズムを把握する調査が少ないとして、来年
原発の火山対策 泥縄 巨大噴火判断基準 具体化できず・・専門家「稼働に正当性ない」
Articles by kyou yamamoto
伊方原発 定検間隔延長するな・・とめる会が四電に要請
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の定期検査の間隔の延長を地元との事前協議の対象とする安全協定の改定を受け、伊方原発をとめる会は２月８日、松山市の四電原子力本部を訪れ、定検の間隔延長をしないよう申し入れました。
汚染地域広げないで 宮城・大崎・・放射能ゴミ焼却訴訟 “住民合意なし”
宮城県大崎市の住民１２４人が、稲わら・牧草などの８０００ベクレル以下の放射能汚染廃棄物を住民合意なしに試験焼却するのは違法だとして、大崎地域広域行政組合を相手に公金支出の差し止めを求めた訴訟の第２回口頭弁論が５日、
原発ゼロ法案 国会審議早く・・市民と野党 決起集会
野党４党が共同提出した「原発ゼロ基本法案」の一刻も早い国会審議を求める決起集会が２月５日、国会内で開かれました。提出した立憲民主党、日本共産党、自由党、社民党、無所属の有志議員と原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連
原発事故対策 真摯に・・原住連 東電などに要請
原発問題住民運動全国連絡センターは２月４日、東京電力、電気事業連合会、原子力規制委員会に対し、福島第１原発事故の検証などを求め申し入れました。 東電に対して、被災者・被災地対策の真摯（しんし）な取り組みを求め、事故後
再エネ大量導入 可能・・都内で研究者シンポ 「阻むのは制度」
太陽光や風力など再生可能エネルギーを主力電源化するためにはどんな課題があるのか―。東京都内で研究者らのシンポジウムが２月２日開かれ、１００人が参加しました。再エネの大量導入は技術的・経済的に可能であり、課題は制度的・政
台湾 脱原発「変えず」・・蔡政権 自然エネなどへ転換
【北京＝釘丸晶】台湾の蔡英文（さい・えいぶん）政権は１月３１日、再検討を行っていた２０２５年までの脱原発政策について、これまで通り、脱原発の方針を進めることを決めました。エネルギー政策を担当する経済部（経済省）が発表し
原発ゼロ基本法制定へ・・全国連絡会 市民と共同進める
全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１月２６日、総会を東京都内で開きました。 ▽野党が共同提出した「原発ゼロ基本法」制定を求める国民的大運動を広げる▽「福島を忘れない ３・９全
女川原発県民投票 実現めざし市民集会・・仙台 党派超え２５０人
自民議員も「脱原発」 東北電力女川原子力発電所（石巻市・女川町）の再稼働の是非を問う県民投票の実現を目指す「みんなで決める会」の学習・討論集会が１月２７日、仙台市で開かれました。市民や超党派の県議・市議など２５０人が参
原発ゼロの道開こう・・全国連絡会が交流集会
全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１月２６日、野党が共同提出している「原発ゼロ基本法」制定をめざす運動をさらにひろげようと、「第５回原発ゼロをめざす運動全国交流集会」を東京都内
今年 原発ゼロ元年に・・反原連が官邸前抗議 藤野氏スピーチ
首都圏反原発連合（反原連）は１月２５日、首相官邸前抗議を行いました。安倍政権が進めてきた原発輸出計画が次々と破綻する一方、安倍政権や財界は国内の原発の再稼働や老朽原発の運転延長に突き進んでいます。参加者は「原発輸出もう
原発事故の損害語る・・いわき市民訴訟、口頭弁論
原発事故被害の完全賠償を求める、いわき市民訴訟（伊東達也原告団長）の第３３回口頭弁論が２２日、福島地裁いわき支部で開かれ、原告本人尋問が行われました。 ４人の原告が、原発事故によって具体的にどのような損害を受けたかに
原発関連廃止費用１４．７兆円・・本紙集計 高コストくっきり
福島第１原発１～４号機以外の商業用原発の解体に伴う固体の放射性廃棄物（低レベル放射性廃棄物）の発生推定量は計４８万７０００トンに上ります。この中には、人間社会から１０万年、隔離が必要な炉内構造物が含まれています。 廃
原発輸出の総破綻・・国内外で推進路線を断念せよ
日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式決定しました。安倍晋三政権が「成長戦略」の目玉として進めてきた「原発輸出」計画は次々と破綻しており、今回の日立の決定によって、輸出案件は事実上ゼロになります。原発輸出を日本
志賀原発の活動性評価対象・・陸域の３断層を追加
北陸電力志賀（しか）原発２号機（石川県志賀町）について原子力規制委員会は１月１８日、再稼働に必要な新規制基準にもとづく適合性審査会合を行いました。北陸電は、敷地内の断層のうち、活動性の有無を評価する対象断層として陸域の
共に生きる 独に見た脱原発の道・・福島の生業訴訟原告 松本友子さん（２４）
「福島の復興にかかわりたい」―。松本友子さん（２４）は２年前、大学時代をすごした長野県から福島県に戻ることを決意しました。「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の原告でもあります。 高校部活中 ２０１１
再稼働反対・学校にエアコンなど７項目・・静岡の国民大運動 知事要請
「軍事費を削ってくらしと福祉・教育の充実」を求める国民大運動静岡県実行委員会は１月１８日、川勝平太知事に重要７項目について申し入れました。代表幹事の大石秀之・静商連会長、菊池仁・県評議長ら１８人が参加。日本共産党の、ひ
輸出も再稼働もやめろ・・反原連が官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は１月１８日、首相官邸前抗議を行いました。日立製作所がイギリスでの原発建設計画の凍結を決定し、安倍晋三政権が進めてきた原発輸出は「全滅」。一方で、同社の中西宏明会長（経団連会長）は「再稼働はど
「福島事故は回避可能」・・浪江町津島訴訟 証人尋問で専門家
東京電力福島第１原発の事故で避難を強いられている福島県浪江町津島地区の住民が、国や東電を相手取り原状回復と損害の完全賠償などを求めた「ふるさとを返せ！津島原発訴訟」（今野秀則原告団長）の口頭弁論が１月１８日、福島地裁郡
日立の英原発計画凍結・・英核軍縮運動「歓迎」
【ロンドン＝伊藤寿庸】英核軍縮運動（ＣＮＤ）は１月１７日、日立製作所が英中西部のアングルシー島で進めていた原発建設の凍結の発表を「いいニュース」と歓迎し、英国政府が再生可能エネルギーへの投資を進めるよう要求しました。