首都圏反原発連合（反原連）は１９日、首相官邸前抗議を行いました。九州電力が原発稼働を続けながら「電力が余る」として太陽光発電の出力を抑制したことに対し参加者から「原発をベースロード電源とするエネルギー政策を変えよう」と

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　日本共産党の田村貴昭衆院議員は１０月１７日、九州電力が再生可能エネルギー事業者に対して太陽光発電の出力制限を行った問題で、政府に「原発こそ止めるべきだ」と申し入れしました。 　九電は１３、１４両日、太陽光発電の出力制限

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　「みんなで新しい県政をつくる会」が推す無所属新人で日本共産党県委員長の町田和史候補（４２）と、選挙戦中枢を自公が担う現職の内堀雅雄候補（５４）の事実上の一騎打ちになっている福島県知事選（２８日投票）。県民の立場で国にも

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　再生可能エネルギーの大量導入を進めるデンマークの事例を学ぶ国際シンポジウムが１０月１６日、都内で開かれました。主催はデンマーク王国大使館と、自然エネルギー財団。 　デンマークは、２０３０年までに電力に占める再生可能エネ

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　茨城県城里（しろさと）町の上遠野（かとうの）修町長は１０月１６日、今年１１月に運転開始から４０年を迎える東海第２原発（東海村）をめぐり「多くの町民が再稼働しないでほしいと話しており、その意見を反映するのが首長のあるべき

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　東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第３０回公判が１６日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、武藤栄・元副社長（６８）の被告人質問が始まりました。２００８年２月に３被告も出席し

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　全国各地の地域特性と再生可能エネルギー資源を活用したエネルギー生産に取り組むことをめざす「市民・地域共同発電所全国フォーラム」（実行委員会主催）が、長野県飯田市で開催されました（５～７日）。今年で１０回目となるフォーラ

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需要抑制計画の説明なく 　北海道の市民生活に甚大な影響を及ぼした大規模停電（ブラックアウト）から１カ月余。ブラックアウトをめぐっては、認可法人「電力広域的運営推進機関」の第三者委員会が原因究明を主導し、１０月中に中間報告

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　東京電力福島第１原発事故をめぐって、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の公判（東京地裁、永渕健一裁判長）は、１６日から被告人３人への質問が始まります。１６、１７日が元副社長の武藤栄被告（６８）、１９日が

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　小泉純一郎元首相は１２、１３の両日、さいたま市、栃木県鹿沼市で原発をテーマに講演し、「日本は原発に頼らず自然エネルギーに代えていく時代」と語りました。 　さいたま市内の会場は約１６００人の参加者でいっぱい。 　「私は総

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　福島県知事選が１１日告示（２８日投票）され、無所属で「みんなで新しい県政をつくる会」の町田かずし氏（４２）＝日本共産党推薦＝が立候補しました。他に、現職の内堀雅雄氏（５４）と新人の金山屯氏（７８）、高橋翔氏（３０）が立

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　東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民たち―。武藤晴男さん（６１）、多恵子さん（６０）夫妻も自分たちの古里に帰ることができないで７年半が過ぎました。晴男さんは、国や東電に原状回復と

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　県知事選で安倍政権に圧勝した沖縄のたたかいに連帯し、北海道でもたたかいを広げようと、「ＳＴＯＰ再稼働　さようなら原発北海道集会」が６日、札幌市で開かれました。 　台風接近の風と雨をついて、市民が続々詰めかけ、４００人余

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　２０１８さよなら原発埼玉県民集会が１０月７日、さいたま市の市民会館おおみや大ホールで開かれ、８００人が参加しました。若者の参加が多く、講演に参加者から「そうだ」の声が飛びました。主催は同集会実行委員会。 　立教大学大学

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　福島生業（なりわい）訴訟の第１回口頭弁論が開かれた１日、仙台市には福島や東京、宮城などから約２５０人が集い、集会やデモ行進で「福島返せ」「生業返せ」と力いっぱい声を響かせ、「福島切り捨てを許さない」と書いたのぼりをはた

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