日本共産党の笠井亮政策委員長・衆院議員と岩渕友、山添拓両参院議員は６日、福島県いわき市沖の洋上風力発電施設を船で視察しました。洋上風力は発電力の安定性に加え、低周波など陸上風力が抱える問題の解決策として注目されており、議員らは施設を視察し、現状や今後の課題を聞きました。

　いわき市の施設は、維持管理手法の確立や漁業への影響などを検証するため、経済産業省の実証研究として２０１１年度に建設を開始。福島県沖約２０キロメートルに、それぞれ２０００キロワット、５０００キロワット、７０００キロワットの３基の風車が稼働しています。

　一方で、長期的な海域の使用について統一的ルールがない、漁業関係者などとの意思の疎通を行う枠組みがないなど、実用化に向けて課題も抱えています。

　３基を視察した笠井氏は「世界で進む洋上風力発電を間近に見ると同時に、設備利用率や航行安全性、漁業との共存などの課題も痛感した」とした上で、「実証研究の成果と、解決すべき問題ともに国民にきちんと知らせ、生かしていくべきだ」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2018年9月8日より転載）