
「原発をなくす香川の会」などは4月17日、高松市の百貨店前や四国電力本店前でスタンディングを中心とした金曜行動をおこないました。 参加者は廃炉を求めるプラカードや旗を手に、「孫子に残すな核のゴミ」「お金もうけのための
「原発をなくす香川の会」などは4月17日、高松市の百貨店前や四国電力本店前でスタンディングを中心とした金曜行動をおこないました。 参加者は廃炉を求めるプラカードや旗を手に、「孫子に残すな核のゴミ」「お金もうけのための
原子力規制委員会は16日、北海道電力泊原発(北海道泊村)3号機の審査で、泊原発の敷地内断層の評価に関してさらなるデータの提出をもとめるとともに、それを踏まえて再び現地調査を行うことを決めました。 泊原発の敷地内には1
日本原子力発電(原電)が、東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働をめぐり、地元住民の理解が得られなければ再稼働を「やめる決意はある」と発言していたことが分かりました。 発言は、日本共産党の大名美恵子村議が4月15日に行
日本原燃が青森県六ケ所村に建設中の使用済み核燃料の再処理工場の審査で原子力規制委員会は4月14日の会合で、申請書の補正書に不備があるとして、原燃に対し再々提出を求めました。 規制委は先月、申請書の補正書に58項目にわ
東京電力福島第1原発で増え続ける放射性汚染水の取り扱いについて、政府が福島県の首長や団体代表らの意見を聴く会合が4月13日、福島県と東京都を結んでのテレビ会議で開かれました。国の小委員会が取りまとめた報告書を踏まえ、政
藤野保史議員は4月3日の衆院経済産業委員会で、関西電力の原発マネー還流疑惑にかかわって、関電の公有水面埋め立て地の取得にかかわる問題を関電の森本孝社長に直接ただしました。 高浜原発の建設時、「国民公有の財産」である公
東京電力福島第1原発事故をめぐり、原発事故被害者を励ました判決がありました。3月12日、仙台高裁(小林久紀裁判長)であった福島原発避難者訴訟の控訴審判決です。東電の責任を認め、賠償額も増額しました。 ■勇気づけられた
東京電力福島第1原発の放射能汚染水を処理した後に薄めて海に流す案などの処分方法を政府が検討している問題で、経済産業省が書面での意見募集を始めました。5月15日まで。 市民団体が、意見聴取のあり方も含めて応募を呼びかけ
原発事故分析にコロナ拡大影響・・規制委員長が懸念 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に関連して、原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は8日の定例会合で、東京電力福島第1原発事故の分析について「影響を受けざるを
東日本大震災の津波と原発事故で大きな被害を受けた福島県浪江町(なみえまち)の請戸(うけど)漁港の魚市場が再開されました。約9年ぶりに競りが行われ、漁師や仲買人の威勢のいい声が響いたといいます▼東京電力福島第1原発から漁
自宅近くの公園に、武蔵野の自然林を生かした散策路があります。春風にゆれる若葉の間を舞う鳥たち。足元には赤紫のゲンゲの花が咲いています。身を置けば、すがすがしさとともに生きる力がわいてきます▼国土のおよそ7割が木々に覆わ
福井県高浜町の森山栄治・元助役(故人)から自社幹部らが多額の金品を受け取っていた問題を、組織的に隠蔽(いんぺい)していた関西電力。それにとどまらず、金品受領の当事者たちを厚遇し続けたことも分かっています。企業体質は変わ
東京電力・福島第1原発事故で打撃を受けた福島の漁業。漁獲量を少しずつ増やしながら、失った販路の回復にむけた活動に取り組むなど、復興への地道な努力を重ねています。スーパーや生協なども、福島のおいしい魚を消費者に届けようと
東京電力福島第1原発で増え続ける放射能汚染水の放出をめぐって、地元自治体や関係団体の声を聞く政府の地方公聴会が4月6日、福島市で開かれました。 汚染水について国の小委員会が2月に大気や海洋への放出を「現実的な選択肢」
関西電力は、幹部らが森山栄治・元福井県高浜町助役(故人)からの金品受領問題を社内で調べた2018年9月の報告書を、問題が報道されるまで1年以上公表していませんでした。3月14日の関電本社での会見で、岩根茂樹前社長(同日
東京電力福島第1原発の汚染水取り扱いにかかわる公聴会開催を前に、日本共産党福島県委員会と同県議団は4月2日、県に対し、汚染水の海洋放出を認めない立場を明確にするよう申し入れました。 東電は汚染水の保管タンクが2022
東京電力福島第1原発事故で出た放射能汚染水を処理した後、薄めて海に流す案を政府と東電が検討している問題で、漁業者の話を聞く会が4月2日、東京都内で開かれました。主催は国際環境団体「FoEジャパン」。 福島県の小名浜機
東京電力ホールディングスは、今年も東通(ひがしどおり)原発を建設中の青森県東通村に企業版ふるさと納税を活用して約2億円の寄付を表明しています。企業版ふるさと納税は最大で寄付額の一部が控除される仕組みで、企業と立地自治体
原子力規制委員会は3月30日、原発でのテロ対策施設(特定重大事故等対処施設=特重施設)の運用に先立ち、原子力事故の際、原発の状態を事業者が判断する指標となる緊急時活動レベル(EAL)の見直しのための検討チームを設置する
関西電力幹部ら75人が福井県高浜町の森山栄治・元助役(故人)から計約3億6千万円相当の金品を受け取っていた問題。第三者委員会(委員長・但木敬一元検事総長)が3月に出した報告を受け、関電は新たに退職者を含む82人の処分を