東芝エネルギーシステムズは1月28日、東京電力福島第1原発2号機の原子炉格納容器内を調査する機器を報道関係者に公開しました。底部に溶け落ちた核燃料(デブリ)を直接つまんで硬さなどを調べる機能を搭載。東電は2月中旬から下
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東電 柏崎刈羽原発ケーブル火災・・「温度変化で断線」
東京電力は1月28日、昨年11月に柏崎刈羽原発(新潟県)で起きた地下トンネルのケーブル火災について、温度変化によりケーブルが縮んで断線したことが推定原因とする調査結果を明らかにしました。当初、警報場所の情報を消防に伝え
グリーンランドの氷床・・10年前より4倍速く融解/研究グループ
人工衛星の観測などでグリーンランドの氷床の融解が10年前より4倍速くなっていることがわかったと、米オハイオ州立大学などの研究グループが科学誌『米科学アカデミー紀要』電子版(1月21日公表)に発表しました。これまで考えら
福島3号機プール燃料取り出し・・設備に14件の問題点 & 核燃料取り出し「月内100体」断念・・もんじゅ
福島3号機プール燃料取り出し・・設備に14件の問題点 東京電力は1月21日、福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールから核燃料を取り出すための設備でトラブルが相次いだ問題で、設備の動作確認・点検した結果、14件の問題点
原発ビジネス成り立たず・・安倍輸出戦略は全滅 英での計画 日立「凍結」
原発メーカーの日立製作所が英国の原子力発電所建設計画を「凍結」する決定を下しました。これで、安倍晋三政権が成長戦略の一つに掲げてきた原発輸出は全滅です(図)。一方で国内の原発再稼働は推進し、「原発ゼロ」の世論に挑戦し続
柳瀬 元首相秘書官 が天下り・・海外原発事業失敗 東芝関連会社に
海外での原発事業の旗振り役だった柳瀬唯夫・元首相秘書官が経済産業省を退官後、昨年12月、海外原発事業の失敗で経営危機に陥った東芝と、シャープが出資する企業の非常勤取締役に就任していることがわかりました。 柳瀬氏が“天
福島・浪江町民はいま・・望郷と新生活 ゆれる避難者
東京電力福島第1原発事故のため全町避難をし、2017年3月末に帰還困難区域を除いた地域の避難指示が解除された福島県浪江町では、戻った町民が約900人、5%足らず。復興とはほど遠い状況です。戻れないでいる町民の思いを聞き
原電社長、2017年に6市村に説明・・東海第2事前了解
日本原電東海第2原発(茨城県東海村)の事前了解権をめぐって2017年3月、原電の村松衛社長が「自治体の合意が得られるまでは再稼働できないという覚悟を持っている」と発言していたことが、本紙の情報公開請求で明らかになりまし
今考えよう 地球の未来 会津電力社長 佐藤彌右衛門さん・・再エネ増やし地域自立へ
原発に依存せず、地域で使うエネルギーを自分たちでつくり、供給しよう―。地元の自治体や企業、個人などが出資し、地域を挙げて「会津電力」を2013年、設立しました。 今年3月末までに会津電力グループ全体で、太陽光発電を中
国民反対なら原発無理・・中西経団連会長 年頭会見/世論・運動が追いつめる
経団連の中西宏明会長は年頭の記者会見で原子力発電所の建設について「お客様が利益をあげられていない商売でベンダー(提供企業)が利益をあげることはすごく難しい。だからどうするか、本当に真剣に一般公開の討論をするべきだと思い
東電系作業員が労組結成 ・・「請負」も労働者だ
東電系作業員が労組結成「請負」も労働者だ 東京電力の電気メーター交換工事を請け負って働く人たちが、労働組合を結成し、不当な契約打ち切りの撤回などを求めて立ち上がりました。安倍政権が広げようとしている「雇用によらない働き
太陽光発電で脱貧困・・中国の農村、生活が変化 & 独 再生エネ電力消費40%超・・「転換」計画が着々
太陽光発電で脱貧困・・中国の農村、生活が変化 自然エネルギーを大規模に導入する中国。北京の北西約200キロの農村、徳勝村は、太陽光発電を取り入れて貧困から脱却しました。河北省張家口市にある同村を訪ねました。(中国河北省
九電 太陽光発電 また抑制(昨秋から9回目)・・再エネより原発を優先
九州電力は12月3日、太陽光など再生可能エネルギー発電事業者の一部に発電の一時停止を求める「出力制御」を実施しました。九電は昨年10〜11月に計8回行っており、今回で9回目になります。 出力制御は、電力の需給バランス
燃料搬出を再延期 福島第1原発3号機・・不具合相次ぎ & 甲状腺がん 診断2人増
燃料搬出を再延期 福島第1原発3号機・・不具合相次ぎ 東京電力は12月27日、福島第1原発3号機の使用済み燃料プール内からの核燃料取り出し時期について、来年3月末を目指すと発表しました。取り出しに使う機械に不具合が相次
廃炉 79設に1・9兆円・・さらに膨らむ恐れ/「もんじゅ」など 原子力機構試算
日本原子力研究開発機構は12月27日までに、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市、廃炉作業中)や東海再処理施設(茨城県東海村)など79施設の廃炉に必要な費用が、今後約70年で総額約1兆9000億円に上るとする試算を公表
COP24 パリ協定実行段階へ(下)・・石炭融資では世界トップ 日本の遅れ深刻
今回の会議での日本の存在感の薄さについて、国内のNGOは「限りなく透明に近い」と説明します。一方、石炭融資では世界トップで、“汚染者”として海外のNGOから指弾されました。 COP会場で5日、ドイツなどのNGOが、石
COP24 パリ協定実行段階へ(中)・・化石燃料産業とのたたかい 被害者の声を聴け
国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)の会場で12月11日、環境NGOの人たちが静かな抗議をしました。 石油大手シェルが主催するサイドイベントへの抗議行動です。特定の企業名は言えないという「規則」のた
自主避難初の賠償確定・・原発事故後うつ病、東電に命令/最高裁
東京電力福島第1原発事故で自主避難後、うつ病を発症したとして、元会社経営者の40代の男性と家族が東電に約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(木沢克之裁判長)は12月17日までに、男性側、
デブリ性質確認・・来年2月調査へ/福島2号機 & 川内原発訴訟が結審
デブリ性質確認・・来年2月調査へ/福島2号機 東京電力福島第1原発事故で、東電は12月17日の原子力規制委員会の会合で、2号機の原子炉格納容器内部を2019年2月に調査する方針を明らかにしました。装置を使って溶け落ちた
COP24 パリ協定実行段階へ(上)・・「実施ルール」道筋つく 途上国に不満 課題も
ポーランド南部カトウィツェで2週間にわたって開かれた国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議(COP24)は、気候変動に取り組むパリ協定の「実施ルール」を採択して12月16日未明閉幕しました。とりあえずパリ協定は202