東京電力福島第１原発事故で自主避難後、うつ病を発症したとして、元会社経営者の40代の男性と家族が東電に約１億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（木沢克之裁判長）は12月17日までに、男性側、東電側双方の上告を退ける決定をしました。決定は13日付。休業による損害や慰謝料など計約１６００万円の賠償を東電に命じた二審判決が確定しました。

　東電によると、自主避難で賠償が認められた判決が最高裁で確定するのは初めて。

　一、二審判決によると、男性は２０１１年３月の事故直後、妊娠中の妻と子ども２人を連れ、福島県郡山市から京都市などに自主避難。同９月にうつ病と診断されました。

　一審京都地裁は16年２月、事故がうつ病発症の原因と認定。男性と妻に対し、休業に伴う損害約２１００万円や慰謝料１７０万円など計約３０００万円を支払うよう東電に命じました。17年10月の二審大阪高裁判決も事故とうつ病の因果関係を認めましたが、休業損害を約１１００万円に、慰謝料も69万円に減額しました。

　東電側は、賠償基準を定めた国の中間指針を上回る慰謝料を認めた点を不服として上告しましたが、小法廷は「上告理由には当たらない」と退けました。

（「しんぶん赤旗」2018年12月18日より転載）