日本共産党の藤野保史議員は２７日、衆院予算委員会分科会で原発の火山対策で原子力規制委員会が「巨大噴火によるリスクは社会通念上許容される水準」と主張していることを追及しました。 　質問で藤野氏は、内閣府の検討会が２０１３

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　政府の地震調査委員会は２月26日、日本海溝沿い地震の長期評価を更新しました。東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９程度の超巨大地震が今後30年以内に起きる確率は、前回評価から変わらず、ほぼ０％とされました。しかし、Ｍ

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　北海道電力泊原発１～３号機（泊村）の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で原子力規制委員会は２２日、敷地内にある断層について「活断層の可能性が否定できない」とする見解を示しました。北海道電が活断層ではないと証明で

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　首都圏反原発連合（反原連）は２２日、首相官邸前抗議を行いました。横浜地裁が２０日、東京電力福島第１原発事故のため神奈川県内に避難した住民が起こした訴訟で、事故を起こした国と東電の責任を断罪。参加者は「東京電力、賠償をし

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　東京電力福島第１原発事故が発生した２０１１年３月１１日に政府が出した原子力緊急事態宣言は、今も解除されていません。“除染”によって空間線量が年間２０ミリシーベルトを下回ったとして避難指示が解除され、帰還政策がとられてい

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　東京電力は２月１４日、福島第１原発２号機の原子炉格納容器内に調査機器を投入し、底部に溶け落ちた核燃料デブリとみられる小石状の堆積物をつかんで持ち上げるなどした調査状況の動画を公開しました。調査は１３日実施。核燃料デブリ

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　日本共産党の笠井亮政策委員長は２月１３日の衆院予算委員会で、安倍晋三政権がトップセールスしてきた原発輸出が総崩れする中、いまだに原発に固執する姿勢を厳しく追及しました。 　笠井氏は、日立製作所が１月１７日に英国での原発

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玄海２号機・・廃炉決定 　九州電力は２月13日、運転開始から約38年が経過した玄海原発２号機（佐賀県玄海町、出力55・９万キロワット）の廃炉を決めました。池辺和弘社長は同日午後、佐賀県庁で山口祥義知事と会い「再稼働した場

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　首都圏反原発連合（反原連）は２月８日、原発再稼働反対などを訴える首相官邸前抗議を行いました。寒さのなか、官邸前と国会正門前で「原発いらない」などと唱和しました。 　参加者は、通常国会で「原発ゼロ基本法案」を早急に審議し

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　首都圏反原発連合（反原連）は２月１日、首相官邸前抗議を行いました。冷え込む中、参加者は「未来のために原発やめろ」「再稼働やめろ」と声を上げました。 　通常国会が召集されてから初の抗議。安倍晋三首相は、施政方針演説で原発

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　東京電力福島第１原発事故後、除染によって出た大量の汚染土をめぐって環境省は昨年、埋め立ての安全性を確認する実証事業を計画。福島県内と栃木、茨城で実施しています。「除染土を全国にばらまくな」という声が高まっています。（都

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　東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の事故から３月１１日で８年になります。東電は１月３０日、事故収束作業が続く同原発構内を合同取材団に公開しました。本紙も参加しました。（三木利博） 　構内では今も約４０００人以

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　２０１９年度当初予算案のエネルギー対策費は９１０４億円（18年度比82円減）です。新たな原発開発など将来にわたり原発を存続させる予算が並びました。 世界の潮流に背向け固執 　小型炉などの新たな原子力技術の開発支援に６・

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