東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県大熊町から避難した男性社員（48）とその家族が、事故後の異動などにより損害賠償を打ち切られたのは不当として、東電に計約６７８０万円を求めた訴訟の判決が2月19日、福島地裁いわき支部でありました。名島享卓裁判長は東電に計約６１９０万円の支払いを命じました。判決によると、男性は１９９２年に東電に入社し、大熊町内の社宅で生活していました。11年３月の事故後、妻や子ども２人と共に埼玉県内に避難。東電は、男性に東京本社への異動を命じ、家族４人の避難に伴う賠償を打ち切りました。

　名島裁判長は、男性らについて「事故がなければ、大熊町内に居住し続けたと推認できる」と指摘。避難終了の時期にかかわらず、他の町民と同程度の賠償をすべきだとしました。

（「しんぶん赤旗」2019年2月21日より転載）