日本共産党の藤野保史議員は２７日、衆院予算委員会分科会で原発の火山対策で原子力規制委員会が「巨大噴火によるリスクは社会通念上許容される水準」と主張していることを追及しました。

　質問で藤野氏は、内閣府の検討会が２０１３年に出した提言で「今世紀中に大規模噴火など大規模な火山災害が発生してもおかしくない」としていることを示し、「これこそ社会通念だ」と強調。さらに、規制委自身が巨大噴火について知見蓄積のための研究を計画していることから「社会通念上こうした火山のリスクが許容できないから税金を使って（研究を）やっている」と指摘しました。

　藤野氏は「（火山に）変化があった場合は、原発を停止することもあると規制委は認めているが、問題は変化があるかどうかを判断する際、何をモニタリング項目として見ていくのか、どう判断するのか分かっていない。だからこの研究を行って、知見を得ようとしているのだ」と述べました。

　規制委の更田豊志委員長は、巨大噴火について「予兆に関して明確な定義は持っていない」「知見が限られている」と認めました。他方で法規制などが取られていないことを理由にそのリスクを「社会通念上許容されている」と繰り返しました。

　藤野氏は、知見が不足しているから法規制や具体的な防災対策がないのであって、知見を得るために規制委の研究計画などがあると指摘。法規制がないことは、「社会通念」が巨大噴火のリスクを許容している根拠とならないと批判しました。さらに、「社会通念に基づく判断は、現行法あるいは新規制基準の趣旨にも反する」とただしました。

（「しんぶん赤旗」2019年3月1日より転載）