北海道電力泊原発１～３号機（泊村）の再稼働の前提となる新規制基準への適合性審査で原子力規制委員会は２２日、敷地内にある断層について「活断層の可能性が否定できない」とする見解を示しました。北海道電が活断層ではないと証明できなければ、想定される地震の揺れの見直しや耐震強化を迫られる可能性があります。

　活断層の可能性が指摘されたのは、敷地内にある１１本の断層のうち、１、２号機の近くを通る「Ｆ―１」断層。新規制基準は約１２万～１３万年前より新しく活動した可能性が否定できない断層を活断層とみなし、その上に原子炉などの重要施設の設置を認めていません。北海道電によると、Ｆ―１断層の上に１～３号機の重要施設はないとしています。

　同原発では断層の上に約１２万～１３万年前以降の地層が残っていません。北海道電は、断層によるずれは約２１万年前か、３３万年前までだと主張し、活断層を否定。しかし、規制委は、約１２万～１３万年前以降の地層が残っていない場合は、より古い４０万年前までさかのぼって、地層に断層によるずれなどがないことを求めています。

　この日の審査会合で規制委は、Ｆ―１断層によって４０万前以降の地層にずれがあり、断層の活動が終わった時期を示せていないと指摘。Ｆ―１断層の上に延びる小断層が連続していないとする北海道電の主張についても「一連の断層だ」と退けました。

　北海道電は手持ちのデータはすべて出したと表明しています。会合後、魚住元・常務は「時間をかけず対応したい」と報道陣に語りました。

　北海道電は１３年７月に審査を申請。地震や津波の問題で５年以上議論しており、さらに長期化することは避けられません。

廃炉決断し再生エネに・・道原発連代表委員　米谷道保さんが談話

　原子力規制委員会が、北海道電力泊原発の敷地内にある断層について「活断層の可能性が否定できない」との見解を示した問題で、原発問題全道連絡会の米谷道保代表委員は２３日、談話を発表しました。

　談話は、泊原発の敷地内の断層について、北電は１年半も前から活断層でない根拠となる火山灰層を見つけられず、その後も根拠を示せないままだったと強調。学者や専門家から活断層との指摘があり、規制委が「活断層を否定できない」としたことは、泊原発１、２号機の立地の適否に関わり、３号機の耐震強度にも影響する問題と述べています。

　昨年９月の北海道地震は、震度７、最大加速度１７９６ガルを記録し、北海道に原発立地は不適だと考えるべきだと指摘。「原発がなくても電力不足の心配はないのだから、北電は今回の見解を真摯（しんし）に受け止めて、泊原発の廃炉を決断し、再生エネルギーへ転換すべきです」と訴えています。

（「しんぶん赤旗」2019年2月24日より転載）