政府の地震調査委員会は２月26日、日本海溝沿い地震の長期評価を更新しました。東日本大震災と同じマグニチュード（Ｍ）９程度の超巨大地震が今後30年以内に起きる確率は、前回評価から変わらず、ほぼ０％とされました。しかし、Ｍ７〜８弱の地震について同確率を３段階にランク付けすると、青森県沖から茨城県沖の大半の区域が最も高いⅢ（26％以上）に分類されました。

　平田直委員長は大震災後の調査結果を踏まえ、「Ｍ８程度までの地震が起きる可能性は依然として高い。強い揺れや津波がまた襲ってくることに十分注意してほしい」と話しています。

　確率の計算は過去に起きた同規模の地震の回数や発生間隔に基づきます。ランク付けは今回から導入され、Ⅲ、Ⅱ（３〜26％未満）、Ｉ（３％未満）の順。宮城県沖の巨大地震（Ｍ７・９程度）は、２０１１年11月の前回評価では大震災直後のためほぼ0％（Ⅰ）とされましたが、超巨大地震後に周辺で巨大地震が誘発される可能性などを考慮し、20％程度（Ⅱ）に引き上げられました。福島県沖の一回り小さい地震（Ｍ７〜７・５程度）は、計算対象の地震の数え方を１６００年以降の１回から１９２３年以降の２回に改め、１０％程度（Ⅱ）から50％程度（Ⅲ）とされました。

　確率が引き続き高いのは、一回り小さい地震のうち、青森県東方沖と岩手県沖北部の90％程度以上、宮城県沖の90％程度、茨城県沖の80％程度。いずれもⅢに分類されました。

（「しんぶん赤旗」2019年2月27日より転載）