首都圏反原発連合（反原連）は２２日、首相官邸前抗議を行いました。横浜地裁が２０日、東京電力福島第１原発事故のため神奈川県内に避難した住民が起こした訴訟で、事故を起こした国と東電の責任を断罪。参加者は「東京電力、賠償をしろ」「安倍晋三は原発やめろ」などの声をあげました。

　国会正門前では、横浜地裁判決を力に、原発なくすたたかいに力を尽くそうとの訴えが相次ぎました。

　さいたま市の男性は、判決が２００９年段階で国が津波対策を取るべきだったと指摘したことや第１次安倍内閣が安全対策を取ることを拒否したと批判。「原発再稼働に固執する安倍政権を退陣に追い込もう」と呼びかけました。

　裁判の支援を続けてきた男性は、国の責任が認められる一方で、自主避難者への住宅支援が打ち切られようとしていると告発。「国に避難者支援の継続と原発ゼロをもとめ、これからも声をあげ続ける」と語りました。

　この日は、４５０人（主催者発表）が参加。日本共産党の吉良よし子参院議員が国会正門前で「安倍首相は被害者に謝り、再稼働をやめるべきです」と述べ、「子どもたちに原発のない日本を。原発ゼロ・自然エネルギー基本法実現へともに頑張りましょう」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2019年2月23日より転載）