復興庁は２月２２日、東京電力福島第１原発事故によって全町避難が続く福島県双葉町の住民を対象にした帰還に関する意向調査結果を発表しました。

　ふるさとに「戻らない」と答えた割合は61・５％で、前回調査（２０１７年10〜11月）比で０・４％増、「まだ判断がつかない」は25・６％で同０・５ポイント減でした。また、「戻りたい」は10・６％で同Ｏ・９ポイント減でした。

　「戻らない」理由として町内の復旧状況にかかわるものでは「医療環境に不安がある」（49・５％）が最多、今後の生活にかかわるものでは「避難先で自宅を購入・建築し、将来も継続的に居住する予定だから」が54・５％で最多でした。

　「判断がつかない」人で「判断するために必要なこと」では、「医療・介護福祉施設の再開や新設」が56・７％で最多、「住宅の修繕や建て替え、住宅確保への支援」（49・1％）、「商業施設の再開や新設」（29・0％）が続いています。

　調査は復興庁と福島県、双葉町が共同で昨年10〜11月に実施。１４９５世帯が回答（回収率48・0％）。

（「しんぶん赤旗」2019年2月24日より転載）