国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の結果について日本共産党の島津幸広衆院議員、市田忠義参院議員が１２月１８日、衆議院・参議院の環境委員会の閉会中審査で質問に立ちました。 経団連に削減求
ＣＯＰ２１ 目標実現へ ・・衆参環境委 閉会中審査
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海側遮水壁 閉合後に汚染水増加・・福島第１ 沿岸部くみ上げで
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、海側遮水壁の閉合後、放射能汚染水が増加していることが分かりました。12月18日開かれた原子力規制委員会の検討会で、東電が報告しました。 東電は、福島第１原発１〜４号機建
石炭火発ＣＯ２回収不可欠・・環境省有識者懇が提言案
長期的な地球温暖化対策を検討する環境省の有識者懇談会（座長・大西隆日本学術会議会長）は12月17日、提言書の骨子案をまとめました。２０５０年までに温室効果ガスを80％削減する政府の長期目標達成には、石炭火力発電所への二
三大都市圏･沿岸部の高層ビル 最大で６メートルにも・・長周期の揺れ 南海トラフ地震で想定
静岡沖から九州東方沖にかけての南海トラフで巨大地震が起きた場合、超高層ビルの上層階が揺れ幅の大きい「長周期地震動」でどれくらい揺れるかを内閣府の検討会が推定し、報告書を１２月１７日公表しました。大阪と名古屋、東京の三大
安全弁 高温劣化か・・福島第１ ２号機 事故時 圧力下がらず
東京電力は１２月17日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生時、２号機で、原子炉圧力が異常に上昇したときに圧力容器内から蒸気を逃がす「主蒸気逃がし安全弁」が正常に機能しなかった原因として、長時間の高温環境で部品が劣化し
米サンディエゴ 市内を１００％再生エネに・・３５年までに温暖化ガス半減
【ワシントン＝島田峰隆】米カリフォルニア州のサンディエゴ市議会は１２月１５日、２０３５年までに市内のエネルギーや電力を１００％再生可能エネルギーで賄うとする「気候行動計画」を全会一致で承認しました。 市議会が承認 計
島根原発 西端「断層なし」・・規制委 納得せず
原子力規制委員会は12月16日、中国電力島根原発の近くを通る活断層「宍道（しんじ）断層」の西端について議論しました。 中国電は、追加調査の結果にもとづいて、適合性審査申請時の長さ約22キロから西側の調査地点で、断層の
福井県議会 高浜再稼働に同意・・共産党 「国民の理解得られない」
福井県議会は１２月１７日、本会議で、最大会派の自民党会派などが提出した関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働に同意する決議を自民、公明などの賛成多数で採択しました。 第２会派の「民主・みらい」が出した「判断
伊方の事故対策 不十分・・格納容器など 党国会議員団が調査
日本共産党の国会議員団は１２月１７日、国と四国電力が再稼働を狙う伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の事故対策などを調査しました。藤野保史、真島省三の両衆院議員、倉林明子参院議員のほか、田中克彦愛媛県議らが参加しました。非常
高浜原発仮処分大津地裁判断へ・・来年３月
滋賀県の住民らが関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁（山本善彦裁判長）は12月15日、住民と関電から意見を聴く審尋を終了しました。住民側弁護士によると、来年３月にも判
規制委 再処理工場の監視機器故障・・落雷対策を今後審査
原子力規制委員会は12月16日、青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場で監視機器類が落雷によって同時故障した問題で、想定すべき落雷規模や設計方針の妥当性、重大事故対策との関係について、今後の新規制基準へ
松山 伊方原発 住民と懇談・・共産党議員ら「再稼働とめよう」
日本共産党の国会議員団は12月16日、愛媛県の四国電力伊方原発３号機の再稼働を阻止するため、原発問題に取り組む住民らと松山市内で懇談しました。真島省三、藤野保史両衆院議員と倉林明子参院議員、春名なおあき参院比例候補、小
火山活動監視助言・・規制委 専門家を選任
原子力規制委員会は12月16日、原子力施設に影響を及ぼす火山活動に関して、火山監視デー夕を評価し、原子炉停止の判断の目安を調査審議する専門家を選任しました。メンバーは原子炉安全専門審査会の下に部会をつくり、規制委に助言
高浜再稼働認めるな・・福井 署名２次提出 30万人分に
「もう動かすな原発！福井県民署名」の県実行委員会は１２月１４日、第２次集約分である約９万５０００人分の署名と、関西電力高浜原発３、４号機（同県高浜町）の再稼働に同意しないよう求める西川一誠知事あての申し入れ書を県に提出
高浜３、４号機 ２４日異議審決定・・住民弁護団明かす
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働差し止めを命じた仮処分の決定を不服として、関電が異議を申し立てた異議審で、福井地裁（林潤裁判長）が12月24日に決定を出すことが15日、分かりました。住民側の弁護団が明
川内再稼働反対・・住民の異議を規制委が棄却
九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に反対して地元市民らが行った異議申し立てについて、原子力規制委員会は、12月15日までに申し立てを棄却しました。 新規制基準の下で再稼働の条件となる
経産省 買い取り制度見直しへ・・太陽光発電抑制危惧の声
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを進めてきた経済産業省の有識者会議は12月15日、ＦＩＴ法の見直しを含む報告書案を了承しました。 大きな変更点は、認定制度の見直しです。現在、発電事業者は国の
女川・東通でも違反・・原発ケーブル 問題が拡大
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）などで安全設備関連のケーブルが新規制基準に反して分離されていなかった問題で、東北電力は12月15日、女川原発３号機（宮城県）と、原発再稼働の前提となる新規制基準適合性審査を申請している東通
ＣＯＰ２１ ｢１・５度未満｣へ先進国の役割重く・・日本 低すぎる目標 問われる対応
【パリ＝島崎桂】閉会を告げる木づちの音に続く、鳴りやまない拍手・・。２週間の厳しい交渉が生んだ「パリ協定」は、出席した各国閣僚や環境・市民団体代表らに歓喜をもたらしました。議長国フランスのオランド大統領は、「パリでは数
原発事故問題 加害責任明確にした対策こそ・・規制委・東電・電事連に要請
原発問題住民運動全国連絡センター（伊東達也・筆頭代表委員）は１２月１４日、原子力規制委員会、東京電力、電気事業連合会に対し、福島第１原発事故を起こした国と電力会社が加害責任を明確にして、被災者対策、被災地対策、事故収束