原子力規制委員会は12月16日、青森県六ケ所村にある日本原燃の使用済み核燃料再処理工場で監視機器類が落雷によって同時故障した問題で、想定すべき落雷規模や設計方針の妥当性、重大事故対策との関係について、今後の新規制基準への適合性審査で確認することにしました。

　この日の会合で、原因の推定や再発防止策などについての日本原燃の報告書を了承しました。機器の故障があったのは８月２日で、再処理工場の「分離建屋」と呼ばれる施設。設計上の想定を上回る落雷が発生し、落雷による電流がケーブルを通

す地下のトンネルを通じて流れ、高レベル放射性物質を含む廃液の漏れを知らせる装置など合わせて31機器が相次いで故障しました。

　報告書では、落雷にともなって発生した過電圧が、機器の信号を伝える装置を壊したと推定しています。また、主排気筒の避雷針に見られる痕跡について、今回の落雷によるものかどうか不明としています。

　規制委は、日本原燃が実施した、保安器設置などの再発防止策について、保安検査で継続して確認するとしています。

（「しんぶん赤旗」2015年12月17日より転載）