国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）の結果について日本共産党の島津幸広衆院議員、市田忠義参院議員が１２月１８日、衆議院・参議院の環境委員会の閉会中審査で質問に立ちました。

 

経団連に削減求めよ・・島津衆院議員

　島津氏は、日本政府が「２０３０年までに１３年比で２６％減」と提示した温室効果ガスの削減目標に関わって質問。ＣＯＰ２１に先立って丸川珠代環境相が「二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減余地は小さい」（低炭素計画）と主張する財界・経団連と、枠組みのあり方について「認識を共有」していたことを追及するとともに、消極的な目標にとどまっている経団連に「もっと努力するよう要請すべきだ」と迫りました。

　丸川氏は、産業に組み込めるＣＯ２排出削減のための新たな投資の余地があると指摘し、「しっかり後押しをする｣と述べました｡

　島津氏は、地熱発電で大分県玖珠郡九重町や静岡県賀茂郡南伊豆町を視察した際、短期的な見通しに基づいた資源の乱開発を地元が非常に危惧していたことを紹介。「再生可能エネルギーの普及は重要だが、もうけ主義の開発、地域を困らせるような開発を規制する仕組みを作るべきだ」と主張しました。

 

国内対策早期策定を・・市田参院議員

　市田氏は、ＣＯＰ２１で採択された「パリ協定」について「脱炭素化に向けて、重要な一歩になった」と評価する一方、目標達成の義務化や長期目標の数値化が見送られたなどの問題点を指摘。日本政府の姿勢が「先進国の責任をあいまいにしたのではないか」とただしました。

　「パリ協定」が決めた世界の平均気温上昇を産業革命前から「２度未満」に抑える目標にかかわって、市田氏は国際的な研究グループのリポートを紹介。「石炭火力発電所の新規計画を見直せば３５億トンの排出抑制になる」「新規計画が多い９カ国の一つが日本」であり、日本の石炭依存を見直せば「２度目標」に貢献できると主張しました。環境省の梶原成元・地球環境局長は「相当数の（石炭火発）計画がある」と認めました。

　市田氏は、東京や静岡の例をあげ、国内対策について質問。「原発・石炭火力依存から脱却し、省エネ・再エネを大幅に拡大し、都道府県の対策をリードするべきではないか」と国の削減目標引き上げ、国内対策計画の早期策定を求めました。

（「しんぶん赤旗」2015年12月19日より転載）