日本共産党の国会議員団は12月16日、愛媛県の四国電力伊方原発３号機の再稼働を阻止するため、原発問題に取り組む住民らと松山市内で懇談しました。真島省三、藤野保史両衆院議員と倉林明子参院議員、春名なおあき参院比例候補、小路貴之参院愛媛県選挙区候補が参加しました。

　「伊方原発をとめる会」の草薙順一事務局長は「新規制基準は既存の原発を動かすための基準。避難は最初から対象にしていない。もし対象にすれば伊方原発では、事故が起これば住民は避難できないのだから再稼働はできません」と強調しました。

　「伊方等の原発をなくす愛媛県民連絡会議」の中尾寛事務局長は、福島事故の原因が究明されていないにもかかわらず、新規制基準に適合すれば福島事故のようなことは起こらないかのごとく吹聴されている問題を指摘しました。

　市長が伊方原発の再稼働を容認した八幡浜市で、再稼働の是非を問う住民投票を求め、署名活動をおこなった「住民投票を実現する八幡浜市民の会」の遠藤綾共同代表は、１カ月で１万１千を超える有権者の36・３％の署名を集めたことを報告。「（再稼働に）賛成する人も含めて、住民の声を聞くことが大事というと、多くの人が署名してくれた」と話しました。

（「しんぶん赤旗」2015年12月17日より転載）