日本共産党の国会議員団は１２月１７日、国と四国電力が再稼働を狙う伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の事故対策などを調査しました。藤野保史、真島省三の両衆院議員、倉林明子参院議員のほか、田中克彦愛媛県議らが参加しました。非常用取水設備の状況のほか、格納容器内部に入り水素爆発防止策などを、四電の説明を受けながら調べました。

　事故が起きた場合に原子炉を冷却するため海水を引き込む非常用取水設備の本体（海水ピット）と、堰（せき）の耐震クラスが整合性を欠くため、重大事故を引き起こすような大地震が起きた場合、機能を失う危険性があります。この問題を藤野議員らが、ただしたのに対し、四電側は「国の基準に従っている。技術的に問題はない」と答えました。

　このほか、重大事故が起きた場合、格納容器内に生じる水素の爆発防止対策として設置した機器の機能を聞き取りしました。また、原子炉直下にあり、事故時に溶け落ちた核燃料を冷やす空間への水の流入口を確認しました。

　調査を終えた藤野議員は、「防潮堤もない狭い敷地の中に三つの原子炉が集中しており、事故対策も不十分で、再稼働などあり得ないことを改めて実感した」と語りました。

四国電力伊方原発

　愛媛県の北西部にある長さ約５０キロの細長い佐田岬半島の付け根にあり、重大事故の際、西側住民が孤立する危険性があります。３号機について、原子力規制委員会は７月、再稼働の前提となる新規制基準に「適合」したとする審査書を決定。九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）に続き、再稼働が狙われています。

（「しんぶん赤旗」2015年12月18日より転載）