長期的な地球温暖化対策を検討する環境省の有識者懇談会（座長・大西隆日本学術会議会長）は12月17日、提言書の骨子案をまとめました。２０５０年までに温室効果ガスを80％削減する政府の長期目標達成には、石炭火力発電所への二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留（ＣＣＳ）設備の導入が不可欠になるとの内容を盛り込みました。

　骨子案では、30年時点の目標である「13年比26％減」の達成にはＣＯ２排出量が少ない高効率の石炭火力も有効だとする一方、長期目標の達成はＣＣＳを導入しない限り難しいと指摘。国内では石炭火力建設が相次いでいますが、「新規の火力発電への投資にはリスクが伴う」として、慎重な対応を求めました。17日の会合では、委員から温室ガス排出に炭素税を課すなどの削減対策を検討すべきだとの意見も出ました。懇談会は、来年１月にも提言をまとめる予定です。

（「しんぶん赤旗」2015年12月19日より転載）