再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを進めてきた経済産業省の有識者会議は12月15日、ＦＩＴ法の見直しを含む報告書案を了承しました。

　大きな変更点は、認定制度の見直しです。現在、発電事業者は国の設備認定（ＦＩＴ認定）を受けてから電力会社と接続契約を結び、運転を開始します。新制度は、発電事業者が電力会社と契約を結ぶことをＦＩＴ認定の条件にします。

　経産省によれば、太陽光発電では、ＦＩＴ認定を受けた82ギガワットの設備のうち、電力会社と契約し運転しているのは22ギガワット。ＦＩＴ認定を受け、高い買い取り価格の「権利」を得ただけの「空押さえ」が発生しており、制度変更によって「空押さえ」を一掃するというのが事務局の主張です。

　一方、市民発電に取り組む関係者は、「ＦＩＴ認定時に『買い取り価格』が決まり、事業の見通しが立てられる。価格決定が電力会社との接続後となると見通しが立てにくく、太陽光発電には間違いなくブレーキがかかる」と話します。

　このほか報告書案では「（日本の）買い取り価格が『欧州の約２倍』と高い水準にある」として太陽光発電には入札方式の導入を求めています。制度見直しは１カ月の国民の意見聴取（パブコメ）にかけられます。

（「しんぶん赤旗」2015年12月16日より転載）