原発問題住民運動全国連絡センター（伊東達也・筆頭代表委員）は１２月１４日、原子力規制委員会、東京電力、電気事業連合会に対し、福島第１原発事故を起こした国と電力会社が加害責任を明確にして、被災者対策、被災地対策、事故収束対策などに真摯（しんし）に取り組むことを求め、申し入れしました。福島県をはじめ、原発を立地する各地の自治体などから参加しました。

　電事連では、原発敷地内の破砕帯調査をめぐり規制委の専門家チームが日本原子力発電・敦賀原発などで「活断層を否定できない」と判断したことに関し、同センター側が「原発依存」をやめるべきだと指摘。電事連は「十分な検証なしに議論され結論が出された」と開き直ったため、センター側は、「真摯な議論がされている」と反論しました。

　東京電力への申し入れでは、福島第２原発の廃炉を要求。東電側は、「地域や、広く社会の意見、国のエネルギー政策の動向などを勘案し判断したい」との回答にとどまりました。

　センターの代表委員で福島県楢葉町の早川篤雄さんは東電に対し、「地域というなら全基廃炉というオール福島の意見は出ている」と強調しました。

　規制委事務局の原子力規制庁には、旧原子力安全委員会が「過酷事故は起こりえない」とした１９９２年の決定文書を廃止した判断について、この立場の反省が規制委にないと指摘。しかし、規制庁側は「コメントできない」と述べました。

　申し入れ後、伊東筆頭代表委員は、「規制委に真の反省はなく、原発の汚点の歴史が解明されていない」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2015年12月15日より転載）