【ワシントン＝島田峰隆】米カリフォルニア州のサンディエゴ市議会は１２月１５日、２０３５年までに市内のエネルギーや電力を１００％再生可能エネルギーで賄うとする「気候行動計画」を全会一致で承認しました。

市議会が承認

　計画は、再生可能エネルギーの活用により３５年時点の温室効果ガスの排出量を１０年比で半減するという目標も盛り込みました。

　ケビン・フォルコナー市長は、「市は環境に優しく、より豊かな未来へ向けて画期的な一歩を踏み出した」と指摘。実施の詳細は今後詰める必要がありますが、市長は「まずは目標を決めて貫くことが大切だ」と述べました。

　計画は戦略分野として▽建物のエネルギー効率の向上▽市主導の再生可能エネルギー活用計画の推進▽自転車や徒歩での移動促進▽廃棄物の削減とリサイクル▽気候変動への適応―という五つを挙げました。サンフランシスコやロサンゼルスで再生可能エネルギー関連の雇用が増えているとし、サンディエゴでも「質の良い、地元に根差した雇用を生み出す」としています。

　パリでこのほど開かれた国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）は地球温暖化対策の新たな国際協定に合意しました。サンディエゴに拠点を置く非営利団体「気候行動キャンペーン」は「パリでの呼び掛けに応えた動きだ」と歓迎しました。

（「しんぶん赤旗」2015年12月18日より転載）