原子力規制委員会は12月16日、原子力施設に影響を及ぼす火山活動に関して、火山監視デー夕を評価し、原子炉停止の判断の目安を調査審議する専門家を選任しました。メンバーは原子炉安全専門審査会の下に部会をつくり、規制委に助言することになります。

　メンバーは審査委員として小林哲夫鹿児島大学名誉教授、村上亮（まこと）北海道大学大学院教授、臨時委員の大倉敬宏京都大学大学院教授、宮町宏樹鹿児島大学教授に、２人の専門委員を加え合わせて６人。当面は、九州電力川内原発に関して九電から報告される監視データを評価します。火山の影響が心配される別の原子力施設については、メンバーを追加することもあるといいます。

　火山活動をめぐっては、原子炉施設に影響を及ぼす巨大噴火の前兆を把握することが困難だと火山学者から指摘されています。また、原子炉停止を判断する目安について、まだ規制委は決めていません。

（「しんぶん赤旗」2015年12月17日より転載）