
日本弁護士連合会は2月25日、学習会「原子力事業者の賠償有限化議論をどうみる」を国会内で開き、40人が参加しました。 昨年5月から内閣府原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会で、原発事故が起きた時の損害賠償制度の見
日本弁護士連合会は2月25日、学習会「原子力事業者の賠償有限化議論をどうみる」を国会内で開き、40人が参加しました。 昨年5月から内閣府原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会で、原発事故が起きた時の損害賠償制度の見
運転から40年以上になる老朽原発、関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)について、原子力規制委員会は2月24日、再稼働に必要な審査のうち、新規制基準に「適合した」とする審査書案を了承しました。40年を超えて運転延長
原子力規制委員会が2月24日、関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)について新規制基準に適合したとする審査書案を了承したことに対し、日本共産党の渡辺孝・高浜町議がコメントしました。 高浜原発1、2号機が建設された
公害・地球環境問題懇談会(JNEP)などは2月24日、「原発も温暖化もない未来へ」と題して国会内で集会を開きました。55人が参加しました。 事前にJNEPが環境省・経済産業省に提出していた「地球温暖化対策計画策定」に
東京電力福島第1原発事故による被害の救済と「避難の権利」を求める集会が2月24日、国会内で開かれ、約120人が参加しました。主催は「原発事故被害者の救済を求める全国運動」。 国と福島県は、「自主避難者」への住宅支援を
東京電力は2月24日、社内調査で、福島第1原発事故当時の社内マニュアルで「炉心損傷割合が5%以上なら、メルトダウン(炉心溶融)と判定する」と明記されていたのに、それにもとづいて通報・公表しなかった、と発表しました。東電
東京電力福島第1原発で増え続ける汚染水対策として1〜4号機の周囲の土壌を凍らせる凍土遮水壁(陸側遮水壁)について、東電は22日、山側の一部を凍結せずに運用する認可申請書を原子力規制委員会に握出しました。 凍土壁は今月
全国革新懇(平和・民主・革新の日本をめざす全国の会)と福島県革新懇は3月6日に福島県二本松市でシンポジウム「原発ゼロをめざして今、福島から−−あの日から5年」を開きます。実行委員長の伊東達也さん(原発問題住民運動全国連
東京電力は2月22日、福島第1原発でタンクに保管されている放射能汚染水のうち、放射性物質を吸着して濃度を大幅に下げる装置「ALPS」(アルプス)で処理していない量が約16万トンあり、今年9月末でもほぼ変わらないとの見通
福島県南相馬市の八沢浦干拓地で主にコメ作りをしてきた澤田忠徳さん(74)は、3代読いた農業をあきらめました。東京電力福島第1原発事故で、「人生の方向を失わされた」といいます。 ■自粛で地域荒廃 南相馬市は、原発事故で
弁のボルトに緩み・・高浜4号機 汚染水漏れの原因 関西電力高浜原発4号機(福井県高浜町)で放射性物質を含む水が漏れたトラブルで、関電は2月22日、「弁のボルト1本に緩みがあったのが原因」と発表しました。同社は部品の取り
ツキノワグマ・・経年で含有濃度減少も ツバメ・・・・・餌通じての取り込み示唆 東京電力福島第1原発事故による放射性物質が野生動植物にどう移行し、影響を与えているのか。その調査研究報告会(環境省主催)が2月19日、東京都
関西電力は2月21日、高浜原発4号機(福井県高浜町)の原子炉補助建屋の床に放射能汚染水が漏れたため、同日に予定していた再稼働の準備作業を取りやめて、22日以降に延期することを明らかにしました。 関電によると、漏えいが
■2月13日 雑固体廃棄物焼却設備で排ガス冷却器の点検口から水の滴下が見つかった問題で、設備の停止操作を実施。 ■2月14日 地下水バイパスの一時貯留タンクで水位「高高警報」が発生し、移送ポンプが自動停止。井戸からのくみ
全国青年司法書士協議会はこのほど、1月30日に実施した「原発事故被害全国一斉110番」の結果をまとめました。今年で5回目。福島県をはじめ全国14会場で電話による相談を受けました。 相談件数は31件に上りました。このう
東京電力福島第1原発事故を受け、福島県南相馬市の一部に出ている避難指示の解除に向け、政府は2月20日、同市で説明会を開きました。政府が放射線量が高い帰還困難区域を除き、4月中に避難指示を解除したいとの意向を示したのに対
首都圏反原発連合(反原連)は2月19日夜、首相官邸前抗議行動を行いました。原発事故が収束していないのに、賠償打ち切りなど福島の切り捨てと原発再稼働に突き進む安倍晋三政権に対し、参加者は「原発やめろ」「安倍はやめろ」と声
福島第1原発事故周辺地域の浪江町、双葉町、楢葉町などに居住していて、避難を余儀なくされた被害者たちが原告となって東京電力に損害賠償を求めた避難者訴訟(早川篤雄原告団長)の第15回口頭弁論が2月17日、福島地方裁判所いわ
九州電力が原子力規制委員会の新規制基準に沿って計画していた川内原発の事故発生時の対応拠点となる免震重要棟の建設を撤回した問題で、日本共産党国会議員団は2月16日、国会内で九電東京支社から聞き取りを行いました。藤野保史、
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の問題点を検証し、破綻が明らかな核燃料サイクル政策の廃止を提言しようと、「脱原発政策実現全国ネットワーク」が2月17日、衆院第1議員会館でヒアリング集会を開