
日本共産党の田村貴昭議員は11月17日の衆院環境委員会で、菅義偉首相が「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と表明したことについて、「重要なのは、30年の削減目標を大幅に引き上げることだ」と迫るとともに
日本共産党の田村貴昭議員は11月17日の衆院環境委員会で、菅義偉首相が「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」と表明したことについて、「重要なのは、30年の削減目標を大幅に引き上げることだ」と迫るとともに
東京電力福島第1原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム(3重水素)汚染水を薄めて海に流すなど、政府が処分方法の決定を急いでいる問題で、環境団体が17日、海洋放出に反対し、幅広い市民の意見を反
政府・東電 度重なる不誠実 東京電力福島第1原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水(アルプス処理水)について、政府は薄めて海に流す方針を10月中に決定することができま
中国電力による上関原発建設計画(山口県上関町)の予定地での海上ボーリング中止と計画の撤廃を求めるオンライン集会が11月15日、行われました。主催は市民グループ「上関原発どうするの?~瀬戸内の自然を守るために~」。 中
東海第2を動かすな・・茨城 未来会議が発足集会 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の廃炉をめざし、今年9月に設立された市民団体「いばらき未来会議」の発足記念集会が11月15日、水戸市で開かれました。 元・原子
東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働に村井嘉浩知事が同意を表明したことを受け、東京電力福島第1原発事故をめぐり、東電と国の責任を追及する「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟の原告団と弁
茨城で17回開催へ 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働をめぐり、原電主催の住民向けの状況説明会が11月13日、東海村で始まりました。同村やひたちなか市の住民ら約80人が参加しました。 説明会は30日ま
首都圏反原発連合(反原連)は11月13日、首相官邸前抗議を行いました。「女川原発再稼働反対」「村井(知事)は同意を撤回しろ」など抗議の声をあげました。 東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)について11日、村井嘉浩
日本原燃(原燃)が青森県六ケ所村に建設中のウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の加工施設で、地下3階に敷設した鉄筋3100本をさびのために交換する計画であることが11月13日までに分かりました。 該当する鉄筋
全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は11月13日、東京・新宿駅前で、原発ゼロと再生可能エネルギーの転換をめざす「原発ゼロ基本法」の制定を求める新しい署名を呼びかけました。 全労連の川村好伸副議
15日投票の柏崎市長選 東京電力柏崎刈羽原発の立地する新潟県柏崎市長選(15日投票)は、こんどう正道候補(73)=日本共産党、立憲民主党、社会民主党、新社会党、緑の党推薦=と現職候補のたたかいです。「原発再稼働を進めて
東京電力福島第1原発事故で発生する放射能汚染水問題をテーマに、第171回「ふくしま復興支援フォーラム」が10日、オンラインで開かれました。地質学の専門家が「今後も(原子炉建屋への)地下水の流入が続く限り、汚染水が増えて
日本共産党の大内くみ子衆院北関東比例候補は11月11日、茨城県日立市と東海村内を駆け巡り、党支部や後援会のメンバーらと次期総選挙での政権交代を呼びかけました。 大内氏は、菅義偉首相による日本学術会議への人事介入につい
国が北海道や、泊原発がある泊村など周辺の自治体に支払った交付金や給付金、税収は総額1742億9400万円―。11月11日、道議会決算特別委員会での日本共産党の真下紀子道議団長の追及で明らかになりました。 2019年度
菅義偉首相が所信表明で、温暖化ガスの排出量を「2050年に実質ゼロ」にするとのべましたが、その中身は原発の新・増設頼み。温暖化ガスを大量排出する石炭火力も、新設を含め進める構えです。再生可能エネルギー(再エネ)の普及を
県民世論 反映されず 東北電力女川原発2号機の再稼働をめぐり、宮城県の村井嘉浩知事が「地元同意」を表明しましたが、形だけの「地元同意」で県民の思いは反映されていません。 再稼働の是非について住民が直接関与する機会はな
東北電力女川(おながわ)原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働について、宮城県の村井嘉浩知事は11月11日、再稼働の事実上の前提となる「地元同意」を表明しました。東日本大震災の被災地での原発再稼働への同意は初めて。
福島県いわき市中之作の建築士、豊田善幸さん(51)は、NPO法人「中之作プロジェクト」代表です。古民家の再生と空き家の改修を続けています。 ■空き家や更地… 東京電力福島第1原発事故から9年8カ月。「社会に能動的に関
茨城県は11月7日、日本原子力発電東海第2発電所(茨城県東海村)の「安全性の検証」や「広域避難計画」の検討状況などをまとめた「原子力広報いばらき」を84万世帯に配布しました。同原発の再稼働に関わって県が広報紙を発行する
福井県高浜町議会は11月6日、原子力対策特別委員会を開き、運転開始から40年を超えて老朽化している関西電力高浜原発1、2号機の再稼働を求める請願2件と陳情1件を賛成多数で採択しました。日本共産党の渡辺孝議員など4人は慎